横森一輝の投資マインドセット 第70話

9割の人が持つ楽観バイアスが貧乏への道

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南米アルゼンチンのマクリ大統領は
「中南米を統合する必要がある」と述べ、
今後10年をめどに域内に新たな自由貿易圏を
創設する必要があるとの認識を示した。

市場の一体化を進めることで、
貿易や投資の受け入れを拡大する
狙いだそうですが、その裏には国際金融資本
による『ある』策略が隠されていました。

 

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金融緩和により低金利状態が続いていますが、中小企業向けの融資はあまり増えていないそうです。特に地方の企業融資が増えないのは、貸出先の企業に魅力がないからでしょうか?それとも、企業が所有する不動産等の担保価値が下がっている、または、上昇しないからでしょうか?

質問817 金融緩和しても中小企業向けの融資はなぜ増加しないのか?

音声ダウンロード(MP3) [8月12日収録]

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金持ちになること

誰もがお金に困らない
安心、安定がほしいです

ただ、富裕層になるには
そのための『考え方』がないと
決して富裕層にはなれないのです。

富裕層ならではの、マインドセットを
横森が伝授します

 

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日本に本社がある食品メーカーで、東南アジア、欧米に支社があり、日本国内、海外ともに日本食の調味料などを提供していて、今後の日本食の世界的な増加を見据えて、その会社の株式の長期保有を考えています。どうでしょうか?

質問816 海外日本食ブームの恩恵を受ける食品メーカーの株はどうか?

音声ダウンロード(MP3) [8月12日収録]

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2016年8月11日 4時02分

『ある』著名新聞社にて、日本の不動産に関する記事が掲載されました。

その約1時間後、5時00分。

同じ記事のタイトルですが、2段落『削除』されていました。

この削除された内容を分析すると
いかに一般メディアが企業側にとって
『都合の悪い』情報は隠ぺいしているかが
分かります。

その記事の解説と原文はこちらになります。

ご覧ください。

 

 

大手メディアが情報操作する方法(原文付き)

音声ダウンロード(MP3) [8月12日収録]

 



「家賃保証」トラブル多発 アパート経営、リスク説明義務化

朝日新聞 2016年8月11日05時00分

写真・図版
賃貸アパートのサブリースの仕組み

 「全室を一括で借り上げる」「家賃は保証する」と業者から誘われ、借金までしてアパートを建てたものの、数年後に家賃を減額された――。そんな苦情が相次いでいることから、 国土交通省 は「将来は家賃が減る可能性がある」との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度改正を決めた。 金融緩和 を背景に今後も 相続税 対策などからアパート経営に乗り出す人は増えるとみられ、トラブル防止を目的に規制を強化する。▼2面=破られた口約束

 土地の所有者が建てたアパートなどを業者が一括で借り上げ、入居者に貸し出す「サブリース」と呼ばれる契約が対象。入居者集めや管理は業者が行い、空室に関係なく毎月一定の家賃を支払う。不動産取引では通常、業者に様々なリスクの説明を法律で義務づけているが、サブリースはその対象にならない。個人の大家も不動産事業者で、対等な業者間の取引とみなされるため、消費者並みの保護の仕組みはなかった。

 しかし、近年は個人の大家を中心に「契約時に『30年一括借り上げ』『何もせずに安定した家賃収入』などと言われたのに途中で強引に減額された」「業者から契約解除を要求された」などの苦情が急増。日本住宅性能検査協会には過去5年間に477件の相談があった。

 そこで国交省は、同省の登録制度に参加する3735社に対するルールを改正し、9月から施行する。これまでは、将来的な家賃減額などのリスクを説明する義務は明示されていなかった。これを契約時に口頭や書面で行うように明記する。2018年7月からは違反業者を公表する。同省幹部は「大家が『契約時に聞いていなかった』というトラブルは減る」と話す。

 国交省によると、15年の新築賃貸住宅は37万8718戸で、前年比4・6%増と4年連続で増加。近年の 金融緩和 で、大家の 資金調達 が簡単になったことが背景にある。また、遊休地にアパートを建てれば 相続税 の節税にもなるため、昨年1月の相続増税後は建設に拍車が掛かっている。(峯俊一平)

 

「家賃保証」アパート経営、減額リスクの説明義務化

朝日新聞 2016年8月11日04時02分

写真・図版
賃貸アパートのサブリースの仕組み

 「全室を一括で借り上げる」「家賃は保証する」と業者から誘われ、借金までしてアパートを建てたものの、数年後に家賃を減額された――。そんな苦情が相次いでいることから、 国土交通省 は「将来は家賃が減る可能性がある」との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度改正を決めた。 金融緩和 を背景に今後も 相続税 対策などからアパート経営に乗り出す人は増えるとみられ、トラブル防止を目的に規制を強化する。

 土地の所有者が建てたアパートなどを業者が一括で借り上げ、入居者に貸し出す「サブリース」と呼ばれる契約が対象。入居者集めや管理は業者が行い、空室に関係なく毎月一定の家賃を支払う。不動産取引では通常、業者に様々なリスクの説明を法律で義務づけているが、サブリースはその対象にならない。個人の大家も不動産事業者で、対等な業者間の取引とみなされるため、消費者並みの保護の仕組みはなかった。

 しかし、近年は個人の大家を中心に「契約時に『30年一括借り上げ』『何もせずに安定した家賃収入』などと言われたのに途中で強引に減額された」「業者から契約解除を要求された」などの苦情が急増。日本住宅性能検査協会には過去5年間に477件の相談があった。

 そこで国交省は、同省の登録制度に参加する3735社に対するルールを改正し、9月から施行する。これまでは、将来的な家賃減額などのリスクを説明する義務は明示されていなかった。これを契約時に口頭や書面で行うように明記する。2018年7月からは違反業者を公表する。同省幹部は「大家が『契約時に聞いていなかった』というトラブルは減る」と話す。

ただ、この問題に詳しい三浦直樹弁護士は「説明の義務化は一歩前進だが、プロではない多くの人が大家となっているのが実情なので、より強く規制する法律が必要だ」と指摘する。

国交省によると、15年の新築賃貸住宅は37万8718戸で、前年比4・6%増と4年連続で増加。近年の 金融緩和 で、大家の 資金調達 が簡単になったことが背景にある。また、遊休地にアパートを建てれば 相続税 の節税にもなるため、昨年1月の相続増税後は建設に拍車が掛かっている。

 一方、全国に820万戸(13年)ある空き家のうち賃貸住宅は429万戸と半数以上。国交省幹部は「需要に見合わないアパート建設が空き家の増加につながっている」と指摘する。 (峯俊一平)

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横森一輝の投資マインドセット 第69話

営業されたい人には、いいものは手に入らない

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「日本国債は破たんしません!」

『ヘリコプターマネー』で
日銀が無限に発行すれば日本の
財政問題のすべては解決する
という言論が目立ちます。

どう考えても『ありえない』としか言いようのない
言説がどうして受け入れられてしまうのか?

日銀による国債引き受けは
なぜ成立しないのか、横森が解説しました。

 

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ISISの問題等も出てきていますが、将来的に東南アジアで平和な国と平和でない国は、どこになるでしょうか?

また将来的に波乱を迎えるであろう日本は、将来の東南アジアの中で例えるなら、どの辺りに位置付けになると予想されますでしょうか?

 

質問815 テロの心配ない東南アジアの国は?

 

音声ダウンロード(MP3) [7月27日収録]

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「子どもを持たない」選択をする男性が
近年、増えているそうです。

生活スタイルを変えたくないという気持ち、
さらには子どもを持たないことの“不自由さ”も感じることはない。

だったら、子供を作らずに人生を送るのも
アリではないか、そう考えるようです。

動物には本来、子孫を残すという
本能があるのですが、現代の大人は
その本能を忘れてしまったのかも
しれません。

本能を忘れたのか、それとも
忘れさせられているのか、

どっちでしょうか?

 

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