国税「海外財産逃さない」申告漏れは要注意!

税金の滞納者、海外での資産保有者は
差し押さえなどを実施し強制的に
税金を徴収する例が増えています。

今後のデジタル通貨に移行すれば
さらに国際連携が進みます。

海外資産を申告してない人は

「海外だからバレないだろう」

という考えは捨て、今すぐ申告する
必要があります。

国税「海外財産逃さない」申告漏れは要注意!

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海外財産逃さない 国税当局、徴収で国際連携進む

2020/10/26 日本経済新聞 朝刊

日本の税金を滞納している人や企業が海外に財産を持っていた場合、海外の税務当局に差し押さえなどを実施してもらい強制的に税金を徴収する例が増えている。2019事務年度(19年7月~20年6月)の海外当局への要請件数は29件と過去最多となった。国税当局は調査や課税分野に加え、徴収でも国際連携を進めていく方針だ。

こうした制度は「徴収共助」と呼ばれる。東京国税局が19事務年度に手掛けた事例では、日本国内で消費税と源泉所得税を滞納していた企業の財産を調査する過程で、この企業が韓国に財産を保有していることを把握した。既に日本国内での事業は停止しており国内財産はなかったという。

そのため、同局は国税庁を通じて韓国の税務当局に対して徴収共助を要請。韓国側は素早く差し押さえを実施し、滞納国税の全額である約800万円を徴収することができたという。

日本の国税当局は日本にある財産しか徴収できない。そのため、財産が海外にある場合は海外当局との連携が必須となる。

徴収共助は13年10月に「税務行政執行共助条約」の発効により導入された。当初は英国やオーストラリアなど31カ国・地域に対して実施可能だったがトルコやモンゴルなどが参加し、今年8月時点では65カ国・地域まで拡大。日本から海外への要請件数は導入直後は3件程度だったが18事務年度に13件、19事務年度には29件となった。

活用が増えた背景には、要請できる対象国が増えたことや、海外の税務当局と預金口座の情報を交換する新制度などで海外の情報が増えたこともある。これまでは税金の滞納者が海外に財産を持っていたとしても、自ら申告するケースは少なかったとみられ、日本側に情報がなければ要請自体ができなかった。

ある国税幹部は「歯がゆい思いをしてきた分野にようやく手が出せるようになりつつある」と話す。国税当局は東京、関東信越、名古屋、大阪の4つの国税局に国際的な徴収実務を担う専門の担当者を配置してノウハウを蓄積している。

徴収と課税は車の両輪に例えられる。申告漏れや所得隠しなどを見つけ、課税処分を実施しても実際に税金を徴収できなければ「絵に描いた餅」(国税幹部)で終わってしまうからだ。

これまで調査や課税の分野では国際間の連携は進んできたが徴収分野は始まったばかりだ。徴収共助の制度を活用し、他国と連携して財産を追い続ける姿勢は悪質な滞納者に対し逃げ得は許さないというメッセージにもなる。

ただ、課題も残る。合計約53億円の要請を行ったがこれまでに徴収できたのは約9億円。このうち約8億円は1件の大型事案によるものだ。日本の要請に基づいて海外当局が実際に差し押さえなどを行ってくれるかどうかは、要請した国によって違いがあり全てがスムーズに行くわけではない。一方、日本が他国から受けた徴収共助の要請は合計12件。実際に徴収した事例もあるという。

同条約とは別枠なので一概には言えないが、16年の欧州連合(EU)圏内での徴収協力件数は約1万6千件、回収額は約80億円と日本の現状とは桁違いだ。

国税庁で国際業務課長を務めたEY税理士法人の角田伸広会長は「簡単に財産を国外に持ち出せるようになる中で、徴収共助の制度が活用され始めたことは意義あることだ。より実効性を高めるには海外の税務当局との信頼関係が重要であり、コツコツと実績を積み上げていくしかない」と指摘している。

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