あのIMFが「地銀が破綻する」と警鐘!

日本の地方行政は過疎化、
高齢化が進み地域社会は
崩壊に向かっています。

地域経済は疲弊していく中で
あの国際通貨基金(IMF)までが
日本の地銀が経営破綻していくと
警鐘を鳴らしています。

IMFが指摘する地銀破綻する最大の理由とは?

あのIMFが「地銀が破綻する」と警鐘を鳴らす異例の事態とは?

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日本の地銀 IMFが警鐘 「預貸率、20年間で40%低下も」

2017/8/30付 日本経済新聞 朝刊

 国際通貨基金(IMF)が今月公表した日本の金融システムに関するブログが衝撃を与えている。メガバンクのような世界で展開する巨大金融機関ではなく、「地方銀行」に触れたからだ。全世界に目配せするIMFが警鐘を鳴らすのはなぜか。

 「20年間で一部の地銀の預貸率は40%低下する可能性がある」。

ブログに書き込んだのは、IMFが5年ごとに実施している日本の金融システムに関する調査のため来日したエコノミストだ。

 預貸率は集めた預金のうち融資に回す比率のこと。全国銀行協会によると2017年3月期の地銀と第二地銀の平均預貸率は73%と75%。個別には50~60%台の地銀も少なくない。預貸率60%なら40%下がると20%台に落ち込む。預金の2割しか融資に回さない計算だ。

 運用難の金融機関が陥りやすいリスクは2つ。無理な融資先探しで不良債権リスクを抱え込むのではないか。そして“財テク”に走り有価証券で大損を出すのではないか。人口減とマイナス金利政策がダブルパンチで効く今の日本の風景はIMFの警鐘を裏付ける。

 実際、このエコノミストは、東北など日本でも有数の過疎地に足を運んだという。「人口が減っているのに不動産融資を増やすのはなぜなのか」「外国の債券をなぜこんなに買っているのか」

 日本の地域金融機関は長寿化と少子化の構造変化で自らの身の置き方を見失い始めている。高齢者はお金をため込み、若者は少なくなり、融資先も減っていく。自然体で経営すれば、銀行が廃業する危険性さえ起きかねない。

 全く光明がないのだろうか。金融庁の有識者会議委員の多胡秀人氏は北海道の稚内信用金庫を例にあげる。同信金の17年3月期の預貸率は主要営業地域で20%強。取引先への踏み込んだ本業支援が奏功し、利ざやも信金の平均を上回る。貸出シェアはなんと56%を超えている。「地域のお金は地域へ」という当たり前の経営姿勢を貫けるかが、IMFの警告を解決するヒントになる。

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コメント

  • コメント (1)

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    • ラスカル
    • 2017年 9月 11日

     りそな(埼玉りそな含む)ホールディングスとかスルガ銀行みたいに、むかし危機の真っただ中にあった銀行が今じゃ勝ち組だもんな。どちらも銀行としては、顧客サービスでやることがブッ飛んでるし。既成概念を打ち破るサービスは、危機に陥らないと、反対派が多くて出来ないんだろうな。

     まあ小崎さんも横森さんもラスカルさんも、思考回路が常識からブッ飛んでるから、将来は安泰だな。

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