「高齢者が若手を支える社会」は実現するのか?

超高齢化社会において
現役世代が高齢者を支える
社会構造は限界です。

政治家は票を獲得するために
『高齢者のための政治』
を続けています。

しかし、経済産業省の若手官僚は現代システムを
「1960年代を前提にして作られたもの」と指摘し、
高齢者が若手を支える側にするべきとまとめ
物議を醸しています。

今後の日本を思う若手官僚の思いは
日本を変えることができるのか?

「高齢者が若手を支える社会」は実現するのか?

音声ダウンロード(MP3) [5月24日収録]

高齢者が「支える側」に 若手官僚の報告書に反響

2017/5/24 日本経済新聞 

 経済産業省の若手官僚がまとめた報告書がインターネット上で話題になっている。現役世代が高齢者を支える社会構造の問題を提起する内容で、「シルバー民主主義」や「昭和の標準モデル」など、役所文書ではなかなかお目にかかれない文言にも反響が広がる。著名人のSNS(交流サイト)の発信を機に議論が広がりそうな雰囲気だ。

■社会システム「1960年代を前提」

 「不安な個人、立ちすくむ国家」と題した報告書は全65ページで、20~30代の若手官僚30人が普段の業務をしながら参加。有識者との意見交換や文献調査を踏まえてとりまとめ、今月18日の産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)に提出した。

 報告書の特徴は歯に衣(きぬ)着せぬ文言だ。現在の社会システムを「1960年代の日本社会を前提につくられたもの」と指摘。多様化する価値観が十分に反映されていないことに対して「過去の仕組みに引きずられた既得権や固定観念が改革を阻んでいる」と分析する。

 高齢者に過度に配慮するシルバー民主主義の変革も求めた。「『シルバー民主主義』を背景に大胆な改革は困難と思い込み、誰もが本質的な課題から逃げている」とし、高齢者に偏重した予算配分を見直して子どもや教育への予算を優先的に確保するように提案。限界を迎えつつある社会保障制度に対しても「高齢者が支えられる側から支える側へと転換するような社会を作り上げる必要がある」と指摘した。

■入り乱れる賛否両論

 政界や産学界でも報告書への反響が広がる。自民党の朝日健太郎参院議員はツイッターに「荒削りな部分についての指摘もあるようですが、国家の将来を憂う官僚としての熱い思いが伝わり、議論を巻き起こしています」(原文ママ)と投稿した。ソフトウエア開発のサイボウズの青野慶久社長も「必読」と発信した。

 脳科学者の茂木健一郎氏も自身のブログで報告書を取り上げ「この資料の中で指摘されている日本の将来の問題は、重要な課題」と指摘した。報告書の意見交換会にも出席した東京大学の池内恵准教授は、フェイスブック(FB)で「そんな大ゲサに考えずに、でも考えてみるきっかけにしてみましょう」と呼びかけた。

 こうした声に共感した若い世代がFBで拡散するようになった。一方で、ネット上では「高齢者も働けというメッセージが強く打ち出された資料」との批判の声もあがる。世代論の面が強いが、今後も議論が広がる可能性がある。

 なお、報告書では「高齢者が社会を支える側に回れるかは、日本が少子高齢化を克服できるかの最後のチャンス」と指摘。「見逃し三振はもう許されない」と締めくくっている。

(池田将)

 

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コメント

  • コメント (6)

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    • ラスカル
    • 2017年 6月 09日

     高齢者が若手を支えるとか云々じゃなくて、高齢者が長生きし過ぎ。

     高齢者の医療費、介護費用、年金とかの社会保障費がなくなるだけで、日本経済は復活しますわ。何も生産しない人たちが現役世代のGDPを食い潰してんだから、衰退していくのは当たり前。

     まあ日本が破綻すれば、金がない人たちは、現役世代から強制徴収するお金で廻っている医療・介護・年金に依存できなくなるから、早く死んでいきますわな。20年程でまた三角形の人口ピラミッドが復活ですわ。医師不足も解消どころか、医者余りになりますがな。でも移行期の20年間は地獄だがな。「日本破綻でメシウマ」になるには、20年間という時間が必要ですわ。ニート底辺層の人生リベンジなんか無理でんがな。

    • ラスカル
    • 2017年 6月 09日

     あと時給800円とか、最低賃金を法律で定めるのを辞めれば、まだ働ける暇なジジババが時給300円でコンビニで働けますがな。どうせやることなくて、ゲートボールや公営健康ランドで無料か100円で入浴しているジジババなんか、喜んで働くやろ。コンビニオーナーも求人で苦労することなくなって、いいこと尽くめやん。

     動きが遅くて、電子機器に弱いジジババに時給800円も払えませんがな。でも時給300円なら喜んで雇うコンビニオーナーはたくさんいるはずだぞ。小学生の下校通学見守り隊みたいな、地元自治会のヒマな大量のジジババが、横断歩道の前で突っ立ってるのを見ると、何だかなぁ~って思うわ。暇なジジババに低賃金で働いてもらって、社会保障費を削減した分を、自分で稼いで補ってもらえばいいじゃん。

     コミュ障害のアスペ・ニートでも時給100円で、接客以外の商品並べ専門なら、コンビニやスーパーのオーナーは雇うと思うぞ。

    • ラスカル
    • 2017年 6月 09日

    オイラが読んでいるメルマガで、仮想通貨について面白い見解が書いてあったから、勝手に無許可コピペすっから、一部伏字と文字カットして転載するぞ。

    • ラスカル
    • 2017年 6月 09日

    【以下、メルマガ・コピペ(一部改変)】

    質問者:『今流行りの「仮想通貨」はどうなのでしょうか?』
    プロ投資家:『「「仮想通貨」とか、あやふやなものには手を出すな!』
     
    ・・・とのこと。

    (中略)

     確かに、ちょっと考えれば容易に分かることである。まず第一に、今出回っている「仮想通貨」には、MLMのような、高額誘導コミッションが発生しているものが多い。

     そもそも、この高額誘導コミッションは、どこから捻出されているのだろうか???また、今のように、毎日現金が「仮想通貨」に集まり続けている内は、価格が上昇していくが、「仮想通貨」の取引所には、株式投資のように、国で定められた「サーキットブレーカー」のような仕組みは皆無。日本の株式相場には、「サーキットブレーカー」がある。
     
     「サーキットブレーカー制度」

     株式市場では、売りが売りを呼んで下落が止まらなくなることがあり、値動きが一定の幅になったら取引を強制的に止めて、投資家に冷静になってもらう目的でもうけられた制度。電流が流れすぎた時に、発熱などを食い止める電源を落とす電気回路の遮断器(サーキットブレーカー)と似ている制度であるため、このように名付けられた。

     「仮想通貨」の取引所に、国で定められた「サーキットブレーカー」が無いということは、たった一日で、99%以上も価格が下る可能性もあることを示唆。今100万円に該当する「仮想通貨」を所有していたとしても、明日に1万円以下になる可能性もあるということだ。さらには、証券会社自体も、まさに僕たちが昔ハマってしまった、自転車操業系の詐欺案件同じく、「仮想通貨」の証券会社や取引所に毎日入って来る現金を、コミッションの払い出しと、超ごくごく一部の解約者への払い出しに充てている自転車操業している「仮想通貨」系証券会社や取引所が多い。
     
     有事の際には、証券会社や取引所自体が、飛んでしまうのである。また、いざ勝って、現金として引き落とししようとした時にも問題が起こる。これは、過去のFXの歴史を見ればよくよく分かる。業界で名のしれたFX会社でも、よくあることであるが、10万、20万位の小さな勝ちであれば、おとなしく現金を引き落としさせてくれるのであるが、数百万、数千万、数億円単位のお金を勝ち抜いたとして、そのお金を現金として引き落とそうとすると、FX証券会社には裏マニュアルがあり、銀行資料が足りないだの、マネロン防止で資金の出処の証拠資料を提出しろだの、難癖をあれこれつけられて、牛歩戦術で永遠に現金を引き落としさせてくれない・・・。という恐れが「仮想通貨」にもある。。
     
     というかほぼ間違いなくそうなるのではないだろうか?
     
     営業コミッションの払い出しも明らかに割に合わないし、「自転車操業」は必須だし。「仮想通貨」の証券会社や取引所の大多数は、FXよりもさらにやんちゃなルーキー系が運営しているところが多く、金融庁管轄になっていない。FX系証券会社と同じ問題が「仮想通貨」にも発生する可能性が超高いのは必須。
        
     一日20万円程度のお金なら、難なく現金として引き落とさせてくれるはずだが、数百万円、数千万円、数億円単位のお金を引き落とししようとすると、間違いなく同じような難癖をつけてきて、現金を引き落としさせないように「牛歩戦術」してくる可能性が高い。
     
     今のように、バンバン仮想通貨に、お金が集まって来る最中は、引き落としさせてくれるかもしれないが、一度この流れが停滞して、みんなが利確しようとした時、ルーキー証券会社や取引所が、果たして払い出しができる「現金」を、持っていると思うだろうか?
     
     この単純明快な「詐欺ギミック」が分からないで、「仮想通貨」の投資に臨んでいるとしたら、かなり、かなり危険である。「勝ったお金は、靴下に入れて、相場から全力で逃げる!途中、多少お金を落としたとしても、振り返らずに全力に!」・・・これができない者は、永遠に投資で勝つことができない!

    ・・・ということで、もしもあなたが、「仮想通貨」に投資しているとしたら、「仮想通貨」に、高値がついている今のうちに、さらっと利確して、現金を引き落とし。
     
    「未練残すな金残せ!」
     
     現金を靴下の下に入れて、脇目も振らずに、相場から全力疾走して逃げることを推奨したい。そして、「仮想通貨」の世界から、現金を逃げ帰って持ち帰ることが奇跡的にできたとしたら、
    そのお金は、

    (以下略)

    • ラスカル
    • 2017年 6月 20日

    【3日で3割も下落 “バブル”崩壊「ビットコイン」関連銘柄】
    (2017年6月18日 日刊ゲンダイ)

     仮想通貨「ビットコイン」の“バブル”が崩壊しつつある。

     ビットコインの価格が15日の取引で、前日比で一時19%も下落した。16日付のブルームバーグが報じた。

     1ビットコインは今年1月、10万円前後で推移していたが、6月12日に3倍以上の33万円超まで上昇。過去最高値をつけた。ところが、わずか3日後の15日にはナント、一時約23万円と、3割下げの大暴落。一体何が起こっているのか。

     マネー評論家の新田ヒカル氏はこう言う。

    「貨幣なら政府が、株式なら企業業績が価値の“アンカー”となっています。しかし、仮想通貨であるビットコインには“アンカー”がありません。決済機能も不十分で、使い勝手が悪い。ビットコインへの投資はギャンブルのようなもので、保有者はいつ価値が下がるかとビクビクしているのが実態です。大量保有者が利益確定のために売り、ひとたび値が下がれば、売りが売りを呼ぶ展開になり一気に暴落しやすいのです。今後も乱高下は続くでしょう」

     危険がいっぱいのビットコインだが、関連株にも注意が必要だ。

    「取引所を世界規模で運営する米企業と提携している『マネーパートナーズ』は、関連株の筆頭格。決済技術を大手企業に提供する『リミックスポイント』は、今は好調ですが、今後は株価の動きに注意が必要です」(新田ヒカル氏)

     取引所運営の技術を提供する「カイカ」や、ビットコインによる決済サービスを手掛ける「GMOペイメントゲートウェイ」など関連10銘柄を別表にまとめた。ビットコインの暴落が続くなら、黄信号がともる可能性もある。

    • ラスカル
    • 2017年 6月 20日

    早速の大暴落やんwwww

    やっぱ、みんながやり出したらピークだっちゅう事ですな。

    みんなが利益確定に走ったら、一気に暴落すんのは当たり前やな。

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