質問839 タワーマンション相続税見直しで景気悪化するか?

タワーマンションの相続評価見直しの件で質問です。

これ、下手な事をすると、『タワマン上層階の価値が下がる→釣られて下層も下がる→隣接の非タワーを含めたマンション全体の価格を下げる→国民の資産が減る→クレジット目減り→購買力減→ループ』 な気がするんですが、如何でしょうか?

質問839 タワーマンション相続税見直しで景気悪化するか?

音声ダウンロード(MP3) [11月11日収録]

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日時&場所
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コメント

  • コメント (3)

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    • ラスカル
    • 2016年 11月 25日

     でも本物の金持ちは超高級ホテルが入っているようなビルエリアの、レジデンス棟の部屋を買う(3~4億円とか)んだよねぇ~。相続税云々はどうでもいいから、人気があるので値段が下がらない。
    (例、東京アマンホテルとかがある虎ノ門ヒルズとか)

     中途半端な小金持ちは豊洲とかの、埋め立て地の高層マンションを買う。ありゃ、あきまへんで。評価額が下がるわ、自分で住みゃあ病気になるわで。

     東京湾の埋め立て地なんかどこも、いろんな霊能者が「浮遊霊だらけで、うじゃうじゃいる」って言ってまっせ。

    • ラスカル
    • 2016年 11月 25日

    【海外居住5年以上も課税対象 来年度税制改正方針 富裕層の相続税逃れ防止】
    (SankeiBiz:2016年11月23日)

     政府・与党は22日、2017年度税制改正で、富裕層の海外移住による相続税逃れを防止するため、海外資産への課税を見直す方針を固めた。現行は相続人(子)と被相続人(親)がともに海外に5年以上住んでいれば、海外資産に相続税はかからないが10年超、海外に居住していなければ海外資産に課税する方向で調整する。

     日本の相続税の最高税率は55%。富裕層の中には相続税が非課税のシンガポールなどに資産を移し、現地に5年以上居住することで相続税を逃れる人もいる。

     格差拡大が社会問題になる中、こうした富裕層の節税術には不公平感があると問題視されており、海外居住の“5年ルール”を見直すことで、富裕層の相続税逃れに網をかける。

     昨年7月には、1億円以上の金融資産を持つ富裕層が海外移住する際に株などを実際に売却していなくても含み益に所得税を課税する制度を始めるなど、富裕層への包囲網を狭めている。17年度改正では、日本で一時的に働く外国人が亡くなった場合に、日本の相続税が全世界の資産にかかる仕組みも見直す。

     海外資産を対象から外して日本の資産だけに課税するようにし、企業の海外人材登用を阻まないようにする。

    • ラスカル
    • 2016年 11月 25日

     これからは親子で10年間も海外に住まなきゃいけないのか。武富士の裁判で負けたから、国税も怒っちゃったんだろうね。

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