質問810 海外居住者はマイナンバーは必要ないのか?

2018年から政府は銀行、証券会社にマイナンバーを直結される事は既にニュウースで発表されました。既に証券会社からマイナンバーを登録する郵便物が届いており、日本政府は着々と其れに向かって進んでいる様な気がします。先見性のある人は既に海外移住をする人が増えているようですが対象外になるのですか?又日本にいて海外不動産を持っていたらどうなりますか?

質問810 海外居住者はマイナンバーは必要ないのか?

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コメント

  • コメント (14)

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    • ラスカル
    • 2016年 7月 26日

    【節税駆使し財産、「非国民」の非難…「勉強しただけだ」】
    (2016年7月25日:朝日新聞)

     「節税して財産を築いた非国民だ」。タックスヘイブン(租税回避地)で稼ぎ、節税を駆使して、子や孫に財産を残す50代の男性は、こんな非難を浴びた経験があります。しかし、男性はこう言います。「税と真剣に向き合い、勉強してきただけだ」。努力や能力に応じて手に入れたお金は、どのくらい社会に「再分配」するべきなのでしょうか。

     コンサルタントの50代男性が開いたパスポートは、かつて訪れた国のスタンプで埋まっていた。英領ケイマン諸島にバミューダなど、タックスヘイブン(租税回避地)が並ぶ。

     6月、東京都内で男性と会った。日本以外にタイにマンションを持ち、冬は現地で過ごす。つい最近も一週間ほど滞在し、夫婦でゴルフを楽しんだという。大学を出た後、日本の金融機関で働き、40代でロンドンのコンサルティング会社に転職。今は日本の会社に籍を置く。タックスヘイブンで会社設立や資産運用に携わって30年近くが経つ。

     タックスヘイブンのひとつ、英領ガーンジー島で信託の仕組みを使って資産運用し、1億円近い所得を得たことがある。国税庁はこれに所得税を課したが、当時の日本の税法には「抜け穴」があると事前に分かっていた。課税できないとする男性の主張が後で認められた。税務調査にも進んで協力したという。

     節税意識が芽生えたのは20代だった。結婚してすぐ、妻を社長に自らの資産管理会社を登記した。法人をつくれば経費が多く認められるなど、節税に有利だ。この会社を使って国内外の不動産に投資し、10億円規模の資産を築いた。

     相続対策もぬかりない。不動産取引に使うお金は個人名義で銀行から借り、資産管理会社に貸し付ける。その貸し付け債権を毎年約100万円分ずつ、妻や2人の子に生前贈与する。年110万円までなら贈与を受ける側は贈与税が課されない。会社は妻や子にもお金を返すことになる。

     ただ、同額を継続的に贈与すると一括贈与するつもりと判断されかねない。そこで贈与する日付を毎年、ランダムにする。子どもが結婚して贈与先が増え、自分が亡くなるころには課税されずに財産を家族に移せるはずだという。

     子育てには惜しみなくお金をつぎ込んだ。学歴、資格、キャリアの三つがそろわなければ、社会で上位の人間になれない。子どもにそう言い聞かせてきた。

     英語塾や海外留学に早くから行かせた。多くの学生が学費や生活費を稼ぐ間に勉強すれば、差をつけられる。アルバイトは一度もさせなかった。本人たちの努力もあり、2人はいま弁護士と米国公認会計士だ。

     「格差を利用させてもらった。ずるいと思われるかもしれないが、親が子にできる最大限のことをする。当然じゃないですか」

     「節税して財産を築いた非国民だ」。会社の元同僚に言われたことがある。しかし、サラリーマン時代から人並み以上に税を払ってきたつもりだ。税と真剣に向き合い、勉強してきた自負もある。

     日本では富裕層への課税が強まりそうだが、商品ごとに税率や税額などを記す「インボイス」を導入して消費税の税率を高めたほうが、富裕層も国内にとどまり、税収も増える。そう考える男性は消費増税の延期が決まったいま、割り切れない思いでいる。

     いきすぎたケースもある。「東南アジアであれば1千万円ぐらいなら、まずバレずに持ち出せる」。東京都内の40代の男性サービス業経営者はこう話す。

     その手口はこうだ。

     「札束は本の間に挟むとエックス線では区別がつきにくいので、本をたくさん持って行く。ジャケットの胸ポケットにも200万円ずつ入れる」。持ち出した現金は、出国先の土地に投資し、一部はそこの銀行に預けている。本格的な不動産投資をはじめる予定だ。

     土地は、元の所有者の名義のまま変えていない。それでも「権利書は預かっているので、勝手に処分されることはない」。銀行預金は自分名義でも税務当局に把握されていないと言い、「いまでも5%の金利がつきますよ」。

     お金の流れを把握されないよう、日本の仕事では、できるだけ現金で決済する。お金は銀行に預けずにもっぱらタンス預金だ。「商売相手が法人ならごまかせないが、個人相手なら領収書が必要ない人もいる。利益も、取引にかかる消費税もどうにでもなる」(松浦新)

    ■弱まる「所得の再分配」

     海外に散らばる富裕層の資産。税務当局もその実態をつかもうと力を入れるが、課題は尽きない。対策の目玉として国税庁が2年前に始めたのが、海外資産が5千万円超の人に「国外財産調書」提出を義務づける制度だ。うそを書くなどした場合に罰則がある。

     2014年分の届け出は約8千人だったが、届け出ていない富裕層の存在も指摘されている。野村総研の推計によると、国内分を含めた純金融資産が1億円以上の日本の富裕層は13年時点で約101万世帯。国税庁OBで税理士法人山田&パートナーズ顧問の川田剛氏は「意図的に届け出ない人が数万人単位でいる可能性が極めて高い」と話す。

     調書制度を始めた14年、国税庁は「超富裕層プロジェクトチーム」もつくった。東京、大阪、名古屋の国税局に専属のスタッフを配置。特定の富裕層にターゲットをしぼり、長期にわたって家族や経営する会社なども含めた投資活動、海外銀行への送金などをチェックする。国税庁の担当者は「富裕層への適正な課税を求める国民の要望は強いはずだ。課税漏れを生じさせないため、対策に力を入れていく」と話す。

     格差の拡大を是正する役割を持つのが、お金持ちほど高い税率(累進税率)を課す所得税や、相続税や贈与税といった資産税だ。しかし80年代後半以降、税制による「所得の再分配」の働きは弱まり続けてきた。

     富裕層の大きな収入源である株式譲渡益や配当は、ほかの所得と区別され、税率は20%に抑えられている。超富裕層の所得税の負担率は低くなる。さらに政府は、長引く経済低迷への対策といった名目で所得減税を重ねてきた。しかし、期待した経済成長は達成できず、再分配の原資となる税収も伸び悩んだ。

     財務省は今、中高所得者に増税する方向で所得税改革を進めようとしている。だが、格差拡大で社会の一体感は損なわれつつあり、増税のハードルは高い。(牧内昇平、青山直篤)

    ■グローバル化時代の「再分配」、議論を

     「パナマ文書」は、国境をまたいで税を逃れる富裕層や政治家の存在を暴いた。だが、それらは世界中から逃げた富の一部にとどまる。日本をはじめ、各国は非居住者の口座情報を共有するなど対策に取り組むが、抜け道を完全にふさぐことは簡単でない。

     極端に低い税率に加え、タックスヘイブンの特徴は匿名性の高さにある。法人の役員や株主を第三者の名で登記すれば、真のオーナーにたどりつくのは難しい。各国間の税法や言語の違いも立ちはだかる。

     テクノロジーが発展し、ヒトやモノ、カネ、情報が自由に行き交うようになったことが、持てる者から持たざる者への再分配をより働きにくくさせている。日本のみならず、世界各国が直面する難題だ。

     真面目に税金を納める納税者の上で、富裕層が行政サービスにただ乗りすることがあってはならないのはもちろんだが、努力や能力に応じて手に入れた巨額のお金は、どのくらい社会に「再分配」するべきなのか。グローバル化の時代でどんな税の仕組みなら、再分配の機能を高められるか。個人の自由や財産権にも目配りしつつ、議論を深めるべきだ。

    • ラスカル
    • 2016年 7月 26日

    >子育てには惜しみなくお金をつぎ込んだ。学歴、資格、キャリアの三つがそろわなければ、社会で上位の人間になれない。

    >格差を利用させてもらった。ずるいと思われるかもしれないが、親が子にできる最大限のことをする。当然じゃないですか。

     やっぱマトモな親に育てられないと、幸せになれないんだよねぇ~。子供の時から恨みや怨嗟、嫉妬、他人の足を引っ張る思想教育ばかり受けていると、希望みたいなクズ人間が育つ。たまごっちがヘビっちに育つ様なもんやな。友達が去っていき孤独になり、昼食はトイレで隠れて「ぼっちメシ」。

     小崎さんも横森さんも、親が一生懸命に働いて大学の学費を貯めて、仕送りもして、子供に尽くしてきたからな。親のスネをかじりまくってきたラスカルさんを含めて、みなさん素晴らしい大人へと育つ。www

    • cybermika3
    • 2016年 7月 26日

    マイナンバーだけじゃなくて、パスポートの各国出入りも紐づけされるようになったそうですね。だから納税している国に183日以上いなければ日本で納税義務でるでしょうね。ニフコの会長さんでしたか、日本に183日以上いなかったにも関わらず、3か国くらい又にかけたのがあだになって、日本で非居住者とは認められなくて多額の課税されたそうですね。海外資産報告義務の必要がなくなるように海外資産を会社名義にしていく人も増えているとか。法人なら5000万以上のうんぬんに引っかからないってことでしょうかね。横森さん、そうゆう情報知らないですか?
    ただねえ、、、もうAIがほとんどなんでもやる時代になったら、人間はいずれベーシックインカムになって今と違う世の中になるように思えてね。今の感覚での資産を守るだなんだ、意味なくなったりして、、、。近未来のそんな時代で私有財産、どのくらいまで認めてもらえるのだろうか。

    • 希望
    • 2016年 7月 26日

    実は異次元緩和自体が財政ファイナンスであり、もうヘリコプターマネーは実施済みでこれをしないと国の歳入が40兆円前後不足する。

    それも、この不足額はこれからどんどん増えていくのである。

    国の国債発行不可宣言は時間の問題であり、要は大貧困時代の幕開けである。

    なので、個人としてはいつ日銀が国債発行不可宣言をしてもらって構わない。

    まあ、何も変わらないという人は、何にもしないでじっとしていてください。
    ぐちゃぐちゃ言っても、何もしない人は同様です。

    賢明な方は、すぐに逃げることをお勧めします。

    ただ、ドルはだめ。

    やっぱ、安全資産は現物ゴールドだけでしょう。

    ま、大貧困時代の幕開け~私はこれを前提に今後の計画を作り実行中です。

    そんなことは誤りだ、今のまま変わらないという人、本当何もしないでください。

    アハハ、ばかはどちらかな。

    • 希望
    • 2016年 7月 26日

    (J-CASTニュース)では、実は「導入済み」だった ヘリコプターマネーの正体 の記事がある。

    そんなことはどうでもいい。
    ヘリコプターマネーは何に使われているか、恐ろしいことに年金などの不足額である

    これは今後とも増え続ける。

    毎年、40~50兆円以上がばらまかれる。

    国家予算の半分であり、これが増え続けるのは言うまでもない。

    私はこんな国の貨幣、円は持たない。

    やむを得ず生活資金分は、随時ゴールドを換金しながら円にはするがね。

    もう、どう考えても借金による豊かな時代は終わったのだ。

    これが理解できない方、お好きにどうぞ。

    • ラスカル
    • 2016年 7月 26日

     株式会社にすぎない日本銀行が、国債を発行するとか発行不可とか言っている時点で、バカ丸出しなんだが。ww

    • ラスカル
    • 2016年 7月 26日

    >やむを得ず生活資金分は、随時ゴールドを換金しながら円にはするがね。

     金塊の現物を見たことないバカ発見!

     おまえ金が5グラムずつ売れるとでも思ってんのか?500グラムバーを出して、5グラム売却分の円通貨と495グラムの金塊のお釣りが貰えるとでも思ってんのか。

     雑所得の申告(累進課税)と売却時のマイナンバーカード提出を忘れんなよ。www

     せいぜい、なけなしの貯金で買った金貨を大事にしまっておきなさい。さてと、オイラは住友金属鉱山か三菱マテリアルの株でも買っておくか。ずいぶんと安くなったもんだ。いくら儲かっても税金は20%だけだしな。

    • ラスカル
    • 2016年 7月 26日

     日銀は国債の売買は出来ても、国債の発行は出来ないということを、希望はマジで知らないらしい。

     「国債の発行不可能」じゃなくて、吉田が言いたいのは「国債の日銀引き受け不可能」だろ。ww

    • man21
    • 2016年 7月 26日

    住友金属鉱山か三菱マテリアルの株ですか、いいですね。

    • 希望
    • 2016年 7月 27日

    まあ東京都選を見る限り、どうも小池に勝たせて東京オリンピック強行、これを失敗のネタにして国家破産、国債発行不可宣言ぐらいのシナリオ臭いね。

    でもないと、鳥越は東京オリンピック拒否ぐらいやりかねない?
    まともな人間だからね。

    どうも、自民党、幹部連中は国債発行不可宣言とともに、自民解体、自分たちはとんずらしかねない、要は逃げるんだが~。

    ある日突然、安部他の自民幹部がいなくなる、こんなシナリオありかな。

    仕方なしに民進党などが財政破産後の後始末をする。

    金がないからどうにもできません、悪いのはすべて自民党ですという陸は言い易い。

    悲しいかな、このシナリオは否定できないぞ。

    • 希望
    • 2016年 7月 27日

    安倍政権は秋に大規模な経済対策を打つ。全体の規模は20兆円、真水(直接の財政出動)は3兆円から5兆円規模に膨らむ議論になりつつある。金融政策頼みの限界の指摘の一方、政府が財政出動に舵を切った以上、日銀が呼応して追加緩和に動くべきだとの市場の期待感が高まっているのも、ヘリマネ論がもてはやされる一側面だ。

    日銀は28、29日に金融政策決定会合を開く とか

    そもそも、こんな金、どこにあるのかね。
    現在、陰でやっているヘリコプターマネーは拡大の一途となる。

    要はユダヤ金融は、もう日本から絞りとれるだけ絞りとれ、あとは知らん
    といったところか。

    まあ、たぶん海外勢が国債発行不可宣言を先読みして大幅な円、国債売り、CDS売買を実施、大幅な円と国債安、金利暴投で日銀万歳といったところか。

    問題は時期だが、トランプが勝てば早くなると見込んでいる。

    トランプは、万歳する部分と逆に財政健全化する要素もあり、長期的にはむしろ好ましい。

    逆に日本は、過去の漬けを現在のファイナンスでは処理しきれずとなって、ドルとともに円は大暴落、何度も言うが大貧困時代の幕開けとなる。

    ヒラリーが勝つと、これはもう大変なこととなり、本当日本はすっからかんとなるまで、例えば国有財産まで売り出してドル債を買わされるかも。

    もっともこんな役立たずの資産で、また、こともあろうに弱体化する一方の国の資産をだれが買うのかね。

    日本の今後を考えた場合、プーチンのように、命を懸けて堂々とアメリカに喧嘩を売る指導者が必要なのだが。

    現時点では、それが天皇陛下やリチャードコシミズぐらいとは情けない。

    無論、天皇陛下やリチャードコシミズといっても、この膨大な借金はどうもならない。

    でもその後の大貧困時代は、十分に乗り切れる。

    ヒラリーが勝つと、さらなる徹底した収奪と弱体化が進むだろう。

    さあ、どうなるか、次回のアメリカ大統領選挙は、世界を巻き込んだ21世紀最大のビッグイベントだよ。

    • 希望
    • 2016年 7月 27日

    あとそれと、イギリス人の半数以上が有人月面着陸を信じていないことが判明

    実際、行ってないし~ただ、プラズマによる半重力飛行装置はもっているみたいで~でも飛べるだけで宇宙旅行はできないのかな

    これがアメリカの現実なのだ

    やれやれ、いい加減にしてください

    • ラスカル
    • 2016年 7月 27日

    【男性医師インサイダー取引 治験情報悪用、宮崎大 】
    ( 2016年2月29日 :共同通信社)

     宮崎大(宮崎市)は26日、製薬会社「アールテック・ウエノ」(東京)が依頼した目薬の治験に関する情報を悪用し、同社株のインサイダー取引をしたとして、医学部の男性医師を停職3カ月の懲戒処分にした。医師の詳しい肩書などは公表していない。

     医師は大学の調査に「当時は身内にお金が必要な状況だった。認識が甘く、軽はずみな行為で深く反省している」と話しているという。記者会見した丸山真杉(まるやま・ますぎ)医学部長は「職員の倫理保持に向けた教育を徹底し、再発防止に努める」と述べた。

     宮崎大によると、医師は昨年3月9日午前、製薬会社から治験中止の報告を受け、午後2時11分ごろ、信用取引で800株(計165万5700円)を空売りした。同社はこの日午後3時半ごろに治験中止を公表。医師はその後、株価が下がったところを買い戻し、約60万円の不正な利益を得た。

     医師は治験のリーダー。取引時は仕事中だった。自ら株を売買するのは初めてだったという。

     証券取引等監視委員会は昨年11月、医師に課徴金60万円の納付を命じるよう金融庁に勧告、医師は納付している。

     同社は米製薬会社に子会社化され、昨年11月に上場廃止となった。

    • ラスカル
    • 2016年 7月 27日

    ↑ いま医療ニュースサイトを読んでいて、関連ニュース表示をクリックしたら半年前の記事が出てきたんだが、おもしれ~から貼っとくわ。

     たった60万円の利益でも見つかっちゃうんだな。60万円儲けても、60万円の課徴金か。インサイダーって儲けた分、全部持ってかれるんだな。

     

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