質問755 次の不況はリーマンショックレベルか、1929年の世界恐慌か?

ジョージソロスは、すでに日本とアメリカの株はすべて売ったそうです。

リーマンショックレベルか?1929の世界恐慌始まりか?
どちらの入り口と思いますか?

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    • ラスカル
    • 2015年 12月 29日

    【「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう!この国のバランスシートを徹底分析】
    (現代ビジネス:2015年12月28日(月) 高橋 洋一「ニュースの深層」)

    ■鳥越俊太郎氏もダマされていた

     先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。

     その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。

     借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

     テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

     これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。

     筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。

     番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行(旧日本開発銀行)やUR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

     このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。

     借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

    ■バランスシートの左側を見てみれば…

     第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM(資産負債管理)を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。

     財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。

     筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている。

     その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

     負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円-653兆円)は490兆円を占める。

     先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

     なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。

    ■財政再建は、実は完了している?

     第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている。

     それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。

     ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。

     経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。

     2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。

     そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である(2014.3.31末)。

     直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。

     直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150~200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。

     ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と違って無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。

    ■滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論

     このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。

     政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(政府当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

     このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる)。

     また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。

     量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。

     その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。

     幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。

     こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150~200兆円程度、GDP比で30~40%程度だろう。

     ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80%、65%、イギリスは80%、60%程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。

     以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。

     本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。

     その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。

     さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。

     何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家(元というのは使い物にならなかった人たちということ)には厳しい年になるだろう。

    ■今の国債市場は「品不足」状態

    2016年度の国債発行計画を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。

     余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有国債の償還分40兆円程度まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。

     要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。

     民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。

     こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。

    こうした見方から見れば、2016年度予算の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。

     諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。

     利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6%という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積(架空計上)であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。

    ■マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか

     このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。

     こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。

     いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。

     にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。

    • ラスカル
    • 2015年 12月 29日

     なんか横森さんの大嫌いな高橋洋一が、西谷さんと同じこと言ってるぞ。w

     横森さんに「高橋洋一」剤を注射すると、アナフィラキシーショックを引き起こすんだぞ。w

    • ラスカル
    • 2015年 12月 29日

    【gooブログ『株式日記と経済展望』:2015年12月28日】

    (ブログ主コメント)

     私は銀行員であった関係で日商簿記3級の資格を持っており、複式簿記がある程度は分かる。青色申告も毎年しているからパソコンで会計事務処理をしてる。しかしほとんどの国民はサラリーマンで源泉徴収であり、ほとんどの人が帳簿を付けた事が無い。だから決算書を見ても分からない人がほとんどだろう。

     例えば息子が銀行から100万円借りていたとして、100万円の借金があるから大変だと小遣いを親にねだっているのと同じであり、息子は実際には60万円の定期預金をその銀行にしており、実質的借金は40万円であり、さらに息子は弟たちに20万円貸していたと言うのと同じだ。実質的借金は20万円しかない。

     このような状況で財政再建と言うのはおかしな事であり、銀行預金60万円を解約して返済して弟たちへの貸金も返してもらって返済すれば借金は20万円に減るが、それがいいことなのだろうか? 銀行にしても弟にしてもいい迷惑だ。財務省は借金が100万円あるからお小遣いを上げてくれと親に要求しているようなものだ。

     このように複式簿記で国家財政を見れば欧米諸国と大してかわりがない。財務省の役人たちは国民(親)はバカだからいくらでも誤魔化せると思っているのだろう。本当にしなければならないのは息子はもっと借金をして自分に投資をすべきであり、守銭奴になってはならない。

     高橋氏が言っているように問題なのは、、『「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家(元というのは使い物にならなかった人たちということ)には厳しい年になるだろう。』という事であり、安全な投資先である国債が品不足になっている。

     来年あたりからは、BRICS不況で不良債権が激増してファンドマネージャーたちは安全な運用先である国債に集中するだろう。アメリカも金利が上がる事によってBRICSから資金を引き揚げて米国債に投資せざるを得なくなるだろう。日本国債も買いたいところですが、日本政府はもっと国債を発行して公共事業をすべきなのだ。

     日銀による国債の買いオペは300兆円にもなり、それだけの国債が市中から消えてしまった。資金運用者が国債を買いたくても買えない状態が続いているのであり、財務省のバカ役人もマスコミの経済記者もその事が分からないようだ。国債が市中に売りに出たとたんに瞬間蒸発してしまうほどの人気だから、国債が暴落するわけもない。

    • ラスカル
    • 2015年 12月 29日

    【阿修羅コメント】

    24. 2015年12月28日 22:03:22

     >>8さんも書かれているが、だからこれが、国家財政を複式簿記にしていない理由だろう。一般企業はもちろん、零細な個人商店にまで青色申告で複式簿記を強要しておきながら、国や行政府がやっていないと知った時は驚いたものだ。やってるのは単式簿記。なんで?

     家計簿やお小遣い帳のような単式簿記ではバランスシートは作らないからな。単式簿記では現金で何かを購入したら、ただ持ち金からその分が引かれたことが書かれるだけだ。

    例えば100万円の車を買ったとして、
    あ~、100万もなくなっちゃったよ。その分、貧乏になっちゃった (ーー;)・・・って落ち込む?

    でも、車は残るよな。(^^)v

     複式簿記の考え方では現金は100万減るが自分の資産には100万の車が入ってラスマイナスゼロ。落ち込む必要は無い。

     あるいはこの代金を借金でまかなった場合、あ~、100万も借金背負っちゃったよ。どうしよ、(ーー;)・・・って落ち込む?

     でも、車は残るよな。(^^)v

     複式簿記の考え方では負債は100万増えるが自分の資産には100万車が入ってプラスマイナスゼロ。落ち込む必要は無い。

     もちろん、車ってのは消耗するもんだから、年月とともにその価値を減じていく。(それを複式簿記では減価償却というがここではややこしくなるから割愛)。借金返すのが大変だから車売って返そうとしたら、50万にしかならなくて「車が消えて借金だけが残った」ということもあるだろう。

     でも、この買い物が車じゃなくて、簡単には価値を減じない土地や貴金属、有価証券その他の金融商品だったら?

     落ち込む必要なんかまるでないだろう。

    • ラスカル
    • 2015年 12月 29日

     まあオイラにとっては理論なんかど~でもいいんだけどね。20年以上前から浅井隆や宇野正美とかが、「もうすぐ破綻するぞぉ~」とか脅しておいて、未だに破綻してないからね。昔は浅井の非常食購入会員になったり、宇野正美の講演会によく行ったよ。こいつらの言ってることを盲信したばっかりに、開業も遅れたよ。

     さすがに2~3年前からのアベノミクスで、破綻どころか株で儲けた奴がいっぱいいて、ブチ切れた。もう破綻しても破綻しなくても、どっちでもいいよ。オイラがあと20~30年、幸せに暮らせればどっちでもいい。日本人の平均なんてど~でもいい。オイラの残りの人生が幸せならば。

     だから破綻しない理論も真剣に聞く。オイラが死ぬまでは、ずっと破綻しないでいる状況も考慮して人生設計を立てないと、人生つまらないし、人生が詰む可能性だってある。破綻してもいいように、両方の可能性の準備をしておくよ。まさに量子理論の、複数の未来が同時に存在している状況やな。

    • ラスカル
    • 2015年 12月 29日

    >ジョージソロスは、すでに日本とアメリカの株はすべて売ったそうです。

     ジョージソロスの資金量だと短期売買で稼ぐことはできないからね。庶民や小さなファンドのように、売りポジションでも稼げる資金量じゃない。多すぎて。

     長期的な株価の下げが予測できる場合には、キャッシュで置いておくのが得策でしょ。そして株価が下がりきったところで、また株を買うの繰り返し。あれだけの資金量だと、株価をコントロールするのなんか余裕でしょ。

     ジョージソロスが株を売ったお金は、キャッシュでしか置いておけないはず。ドルや円が紙切れになる訳ではないわ。

    • 希望
    • 2015年 12月 29日

    すんません。
    キーボートが壊れてしまい、やっと今届いたので反論を。

    とてもページがないので説明できないが、要は吉田先生は、実際日銀は2000年から法律で禁止され実際そこまでやってこなかった財政ファイナンス、日銀による国債の直接買いを、国債がもう民間では買えなくなったため実施しており、2015以降は民間すら国債から逃げ出し始めるだろう、そうなるといくら日銀が国債を買っても、逆に国債が暴落しはじめだすとのこと。

    まあ、あたるか外れるか、そろそろ横森さんの大好きなユダヤアメリカも凋落しているころだから、まあ楽しみだ。

    ラスカルさんは何もしないで待っててね。

    とにかく、吉田先生の「膨張する金融資産のパラドックス」は熟読してください。

    アホな横森論とはレベルが違いすぎますが、この本について正論で反論するぐらい理解してください。

    国債→国が徴税して元金利息を返せるか、借り換え続けられるか?

    今やこれが何年もできず、借り換えすら危うくなっている、この次にくる現実は何か?

    もうわかるよね。

    でも、このHP読んでる人のうち、金融破産後に何人が生き残るんだろう

    楽しみだね。

    • ラスカル
    • 2015年 12月 29日

    >ラスカルさんは何もしないで待っててね。

     いや何もしないどころか、手を広げ過ぎて大変なのだが。ほら、オイラは優秀だし、先祖は小作人を抱えていた大地主家系の血筋だから。www

    • ラスカル
    • 2015年 12月 29日

    >金融破産後に何人が生き残るんだろう?

     金融破産が来る前に、希望の人生が破産するだろ。ww

    • 西谷
    • 2015年 12月 29日

    >要は吉田先生は、実際日銀は2000年から法律で禁止され実際そこまでやってこなかった財政ファイナンス、日銀による国債の直接買いを、国債がもう民間では買えなくなったため実施しており、2015以降は民間すら国債から逃げ出し始めるだろう、そうなるといくら日銀が国債を買っても、逆に国債が暴落しはじめだすとのこと。

    wwwww

    ウソ言うなw
    そこらへんの信金レベルでも1000億円~2000億円のディールしてるんだぞw

    民間が買えないとか、シラーとうそ書くなw
    銀行・保険会社など長期の円資産の負債がある機関投資家は
    買わないわけにいくかwww

    その吉田大先生の話では、2年前にに日本は財政破綻してんじゃねーの?
    毎年毎年、延々と破たん時期が伸びてないか?

    そもそも、その吉田先生というのは、1000億~2000億円レベルのお金を市場で運用したことあんのか?
    ないなら、マーケットを知らない、素人のたわごとだなw

    だから、10年以上も延々と予想が当たらないんだよw

    • 西谷
    • 2015年 12月 29日

    米国の物価指数にかかわる個人消費支出価格インデックス(PCE Price Index)は前年同月比プラス0.4%だけど、これは大幅にがった原油価格のせいで、これらを除いた場合には前年同月比プラス1.3%となり、FRBのターゲットの2%はそれほど遠くない数字。

    失業保険申請者数も過去40年間で一番少ない申請者数。アメリカの労働人口は40年前に比べて3倍にはなってるのにだぞw

    好調な小売り売上や住宅関連のマクロ指標。
    IT化、ロボット化で世界的にインフレは起きにくくなってるのだが、これから労働者の賃金が鋭角的に上がっていくのは容易に推察できる。

    アメリカはこれから、20歳代~30歳代の人口グループが最大になる、若年労働人口が着実に増え、さらには雇用が安定しているア
    メリカの経済成長は残念ながら揺らがないと思うけどな…。

    アメリカ経済=世界経済でしょ?
    輸出比率が高々10%のアメリカに対して、他国の景気がどうだとかあまり意味がないようにも思える。

    ましてや、大恐慌とか…。

    • ラスカル
    • 2015年 12月 29日

    >キーボートが壊れてしまい、やっと今届いたので反論を。

     お前いつも都合が悪くなるといつも逃亡して、とってつけた様な言い訳を考えるよな。キーボードなんて、めったに壊れね~よ。Win95時代のパソコン使ってんのかよ。ちゃんと経済倶楽部の画面が表示されるか?

    • 西谷
    • 2015年 12月 29日

    >なんか横森さんの大嫌いな高橋洋一が、西谷さんと同じこと言ってるぞ。w

    • 西谷
    • 2015年 12月 29日

    高橋洋一氏の言ってることが正解だからですよ、おやっさんw

    ほんとに危なければ、のんきに公務員の給料なんか上げられないですよw

    リーマン・ショック級の不況が来たら、またすごい円高になって
    しまうかもしれないですね…。

    日本人のため込む性質からすると、円高の方があってるかもしれないですねw

    • 希望
    • 2015年 12月 30日

    高橋洋一さんて、あの御用学者の代表でしょう?

    ダメだね。

    吉田繁治先生と、まともに、正当にやりあって論破してくれたら指示するけど?

    いわゆるB層を、財務省の指示にしたがって洗脳するのがお仕事みたいなので、まあ。無視するのが賢明ですよ。

    財務省からいくらまたはどんな仕事もらっているのか、確認したら面白いですよ。

    それより、誰かあの「膨張する金融資産のパラドックス」、ありゃ間違いだ、なぜならこういう理由であり、これが正解だとネットで公開してほしい。

    いまのところ、この本以上のものは見当たらない。
    さすがに、日銀も人口減、GNP減、増え続ける社会保障費などに対し、過去の資産を食いつぶし、民間も国債を買えないレベルになっているため、事実上陰でこそっと国債の直接買いをやる、さらにはGNPウソの数字を発表しだしているが、もうごまかしようのない、手の打ちようがない部分まで追いつめられている感もあり、財政破産を前提の施策を練っていることだろう。
    というより、政府(アホの安部じゃない、財務省の事務次官レベル)は、実は2018年くらいには財政破産を前提にしている節があるみたいで、恐ろしいがこれが現実だ。

    その対策と言っても、私が官僚なら、できることしかしない→金がない→その範囲ですることはするが後は知らない、政治の責任である、→多くの人が100円ショップでご飯をとるように貧民化するかな?

    ユダヤアメリカの属国化を廃止して、厳しいながらも正しい政策を実施していれば、まあ、中流国みたいになっていても、みんなで普通に暮らせたものを、この始末だ。

    まあ、吉田繁治先生の「膨張する金融資産のパラドックス」を熟読して経済破産を前提に、資産保全等の対策をとったほんの一部の人たちは幸いで、彼らを除いて大部分の人は、突然に、さらに少しずつ貧民化していくだろう。

    • ラスカル
    • 2015年 12月 30日

     おまえ御用学者の意味がわかってんのか?

     アンチ財務省で、財務省から嫌われてんだぞ。まずは国語力から養いたまえ。それより吉田理論って、高度な数学的な論理性がないよな。いわゆる情緒的な法律解釈論と同じ論法。憲法の我妻説や芦田説などの解釈と同じで、数学的論理性と違って、永遠に決定打の論理的決着がない。つまり盲信している人にとっては、唯一絶対の理論。オウム真理教の論理と変わらんよ。

    • ラスカル
    • 2015年 12月 30日

     希望ちん。吉田理論が10年以上、破綻時期を毎年はずしまくっている理由を、ネットで公開してほしい。

     それより、誰かあの「毎年毎年、破綻時期の予測を10年以上はずしまくっている吉田理論」を、あれは正解だ、なぜならこういう理由であり、これが間違いだとネットで公開してほしい。

    • ラスカル
    • 2015年 12月 30日

     ああ我妻説は民法学者や。スマホ入力なんでミスったわ。まあ基地外の希望には次元の違うレベルの例え話やから、どーでもええか。希望はBBB層(トリプルB層)だし、高度すぎて理解できんやろ。

    • man21
    • 2016年 1月 01日

    Last year, the Office of the Comptroller of the Currency (OCC) published a detailed list (SEE: Global derivatives market reaches $710 trillion) of how the top 25 banks in the U.S. have been exposed to close to a quarter of quadrillion dollars of derivatives, but four banks control a substantial majority of it (in order of derivative exposure):

    JPMorgan Chase
    Total Assets: $1,945,467,000,000
    Total Exposure to Derivatives: $70,088,625,000,000

    Citibank
    Total Assets: $1,346,747,000,000
    Total Exposure to Derivatives: $62,247,698,000,000

    Goldman Sachs
    Total Assets: $105,616,000,000
    Total Exposure to Derivatives: $48,611,684,000,000

    Bank Of America
    Total Assets: $1,433,716,000,000
    Total Exposure to Derivatives: $38,850,900,000,000

    • ラスカル
    • 2016年 1月 01日

     経済倶楽部の会員さんはバカだから、どうせ英語の文章なんか読めね~だろ••••っていうのを、間接的に表現しているのか?

    • 西谷
    • 2016年 1月 01日

    おやっさん、明けましておめでとうございます!
    今年もよろしくお願い致します。

    >どうせ英語の文章なんか読めね~だろ••••っていうのを、間接的に表現しているのか?

    クソワロタw

    関節的に、株式、債券、預貯金・ローン、外国為替、不動産などの
    資産に対して、デリバティブに投下してる額が大きすぎると言いたいのですかね?

    ただ、誰でも知ってる事実をコピぺして、それについてどう思ってるか、あるいは過去との比較すらないから、ナニを意図としてるのか全くわからないですね、幼稚すぎwww(笑)

    現在、FRBやBISの規制で、世界的に金融機関はレバレッジを効かせられません。ヘッジファンド等への資金供給も絞られてますw

    デリバティブについて言うと、そうですね、日経先物OPが身近でしょうか?

    日経225先物で言えば、個人投資家でも80万円程度の保証金でラージ1枚建てれば、現在で言えば1900万円の取引をしてる計算になります。
    追証というのがありまして、証拠金が足りなくなり、追加証拠金を入れなければそれで終わりですw

    OPで言えば、例えば1月限のコール20000円は現在6円です。
    1000倍ですので、6000円出せばこのコールオプションは買えますが、上でいうExposure to Derivativesでは1900円万円の取引をしてることになりますwOP買いというのは、最大損失がプレミアム料なので、この6000円以上の損失はありません。

    どうですか、既に個人投資家でも、約80万で約3800万円分のデリバティブ商品を持ってることになりますが、別にどうってことないでしょ?w

    この6年間はデレバレッジの世界だったんです。
    巨大グローバルマクロファンドである、ブレバン・ハワードでさえ
    運用資金を40%減少して、人員を大幅に減らしてます。

    この環境で「デリバティブ取引が~w」とか言ってるような人は
    実際に市場にお金を投じてないのはもちろん、よっぽどの無知な人なのではないですかね?

    • 西谷
    • 2016年 1月 01日

    >なんか横森さんの大嫌いな高橋洋一が、西谷さんと同じこと言ってるぞ。w

    おやっさん、私は、ここでは3年前から言ってますが
    実際は橋本政権の時からですから、20年近く前から
    そんな感じです(笑)

    • ラスカル
    • 2016年 1月 01日

    >ただ、誰でも知ってる事実をコピぺして、それについてどう思ってるか、あるいは過去との比較すらないから、ナニを意図としてるのか全くわからないですね、幼稚すぎwww(笑)

     なんで英語のコピペをそのまま貼り付けてんのかと。ww このあいだ西谷さんに国語力をバカにされてスネてんのかいな。もし経済倶楽部のみんなに読んで理解してもらいたいなら、日本語訳の概略を併記した上で、自分の意見を日本語で述べるはず。もう西谷さんに無言の抵抗してんのが、読んでいる全員が感じ取れる。なんかやること幼稚すぎ。

     だいたいコピペすんなら、著作権ルール守って出典を表記しとけよ。オイラはいつもコピペする時は、その元記事の出典と発表日付を併記してんだろ。こんなのネット投稿のマナーであり常識だろ。学術の世界だって、引用元の表記がなければ、論理性に欠くものとして学術論文と認められない。

     それに引用元も情報がないと、その記事を書いたのがどのレベルの人物なのかもわからない。要するに信憑性があるかどうかが、わからないということ。記事を書いたのが証券会社のアナリストの場合、その記事は証券会社の意向に沿ったものとなるから客観性はない。ネタ元が夕刊フジや週刊現代ならば、部数を伸ばすための煽り記事の可能性が高い。だから客観性の高い記事ほど、引用元を表記するのが当たり前。

     引用元を明記していないところを見ると、どうせニュース社や通信社の日本語記事を検索で探し当て、同じ記事を言語選択ボタンで「英語」ボタンをクリックして表記させ、英語のネタ元を見つけてコピペしたってところかな。あるいはja.のサブドメインから本ドメインへ移行するテクニックかな。どっちにしても「英語が得意と見せかけるテクニック」としては古典的手法だよね。今時そんな手法なんか恥ずかしくて使えない。コメントを読んでいる人たちを、あなどりすぎ。

    • ラスカル
    • 2016年 1月 01日

    >私は、ここでは3年前から言ってますが

     でも文章が短すぎて、よくわかんなかったよ。高橋洋一の文章の方が長すぎてよく理解できた。ww

     でも高橋洋一は財務省に嫌われることばっかり言ってんのに、高橋洋一が政府から金もらっている御用学者って、希望の頭、バカすぎ。

     原発推進派の御用学者とイメージが被って、本当の御用学者の意味がわかってね~んじゃね~の。

    • 西谷
    • 2016年 1月 01日

    >高橋洋一が政府から金もらっている御用学者って、希望の頭、バカすぎ。

    www
    ほんとですよねw

    前述のデリバティブに付け加えるなら
    そもそもデリバティブは原資産を守るためのヘッジのためのものがメインですね。

    もちろん積極的に利益を狙っていくデリバティブ取引もあります。
    11月~12月にかけて、UBSが日本の株式先物で1兆円以上持ち高を増やしましたが、UBSのプライベート・バンク部門の運用資金は200億ドルと世界一ですので、頻繁に取引するのではなく長めに保有をする傾向があります。

    彼らは図体が大きいので、現物で1兆円買っても、利益確定で売れば行って来いになります(笑)先物ならSQ決済と言って差金決済できますので、「売らなくていい」わけです。うまいこと考えましたよねw

    デリバティブ取引がすべて危ないととらえるのは、幼稚すぎますw
    日本の金融機関も手持ちの日本国債のヘッジのために、PUTを買ったり、さまざまなデリバティブでヘッジしてますしね。
    日本国債暴落で、日本の金融機関が大損など言う論調はまさに
    マーケットを知らない人のたわごとですねw

    前述の投稿に話を盛りますと
    1月限のコールを1枚でなく10枚購入したとします。
    購入代金6万円でTotal Exposure to Derivativesは
    1億9千万ですw
    6万円以上の損失はありません(笑)

    • ラスカル
    • 2016年 1月 02日

    >現物で~~利益確定で売れば行って来いになります(笑)
    >差金決済できます
    >購入代金6万円でTotal Exposure to Derivativesは1億9千万ですw
    >6万円以上の損失はありません(笑)

     表向きの数字は巨額だけど、実際の差金決済は小さいもんね。www
     これ事業やってる人ならわかるけど、消費税の納付計算も同じようなもの。

     消費税は購入者から預かった消費税から、仕入れにかかった消費税の差金が、実際に納付する消費税だからね。1万円の商品を仕入れて、儲け1円の薄利多売で卸し売り続ける場合を見てみよう。

    ●A社がB社へ1万円の物を、税込10,800円で売る。(消費税800円)
    ●B社はC社へその仕入れた物を、本体10,801円、税込11,665円で売る。
     (発生消費税864円。実際に納付する消費税は、864円-仕入れ消費税800円=差金64円のみ。客からもらった消費税864円ではない。)
    ●C社はD社へその仕入れた物を、本体11,666円、税込12,599円で売る。
     (発生消費税933円。実際に納付する消費税は、933円-仕入れ消費税864円=差金69円のみ。客からもらった消費税933円ではない。)
    ●D社はE社へその仕入れた物を、本体12,600円、税込13,608円で売る。
     (発生消費税1,008円。実際に納付する消費税は、1,008円-仕入れ消費税933円=差金75円のみ。客からもらった消費税1,008円ではない。)
    ●E社はF社へその仕入れた物を、本体13,609円、税込14,697円で売る。
     (発生消費税1,088円。実際に納付する消費税は、1,088円-仕入れ消費税1,008円=差金80円のみ。客からもらった消費税1,088円ではない。)

     A社⇒B社⇒C社⇒D社⇒E社⇒F社の5取引で発生する表向きの消費税の総額は、800円+864円+933円+1,008円+1,088円=4,693円。

     でも実際にこの5取引で、国庫に納付される消費税の総額は、800円+64円+69円+75円+80円=1,088円。

     これが差金決済が生み出す幻覚の本質。4,693円が幻覚で、1,088円が重要な実体、本質。

    • ラスカル
    • 2016年 1月 02日

     この5取引が完全消滅した場合、政府が失う消費税収入は幻覚の4,693円ではなくて、実際の国庫収入1,088円の方。

    • ラスカル
    • 2016年 1月 02日

     またこの5取引が生み出す売上は、

    A社の本体価格10,000円
    B社の本体価格10,801円
    C社の本体価格11,666円
    D社の本体価格12,600円
    E社の本体価格13,609円

    ・・・で、総売上(合計)は58,676円となる。

     でも実際にこの5取引で生み出される富は、1円+1円+1円+1円+1円=5円。つまりこの5取引のGDPの総額は5円。

     この5取引が全部消滅した場合には、総売上の58,676円の幻覚の数字は消えるが、実際に消滅するのは、実体のある差金の5円。最初のA社の1万円の物は、償却処分さえしなければ、在庫の棚卸資産として残る。

    • ラスカル
    • 2016年 1月 02日

     膨張した信用創造が破裂しても、幻覚の数字は巨額だが、実際に消滅するのは、実体のある差金の方。実際に決済される差金の金額がどれくらいなのかが重要。信用収縮が起きても、世界が破滅して原始社会に戻る程のインパクトはないよ。

    • ラスカル
    • 2016年 1月 02日

     年商100億円の個人事業主(自営業)がいたとしよう。必要経費が99億9,900万円かかったとしたら、年収は100万円だ。売上から必要経費を差し引いた差金が年収だ。この人が自殺しても、現実世界の実体性を失うのは100万円で、この人が生きようが死のうが、現実社会にほとんど影響を及ぼさない。

     よくテレビの集団見合い番組で、ド田舎の男が「年収」を訊かれて「年商だけ」を答える奴がいるだろ。あれは実際には年収が低いのを隠して、煙に巻いてるのがバレバレだね。年収1,000万円以上のミカン農家なんか、きちんと具体的な年収を答えていたもん。結婚相手を探している女にとって、年商なんか聞いたって意味ないよ。年商3,000万円でも年収1,000万円あった方がいいもん。年商10億円あっても年収300万円じゃ、結婚後にそれを知った女は「騙されたぁ~」って激怒するぜ。

    • ラスカル
    • 2016年 1月 02日

    【黄金の金玉ブログより】(man21さんのコピペネタ元はどうせこれだろw)

    ほとんどの投資銀行が、自分の資産の20倍~60倍のデリバティブ取引をやってます。

    ①投資銀行名②総資産 ③デリバティブ取引量
    ①JPモルガン②250兆③6800兆
    ①シティバンク②190兆③6000兆
    ①ゴールドマン②90兆③5450兆
    ①バンクオブアメリカ②200兆③5450兆
    ①モルガン・スタンレー②80兆③4500兆
    ①ドイツ銀行②263兆③7500兆
     :  :  :
    合計 7京円
       
    これを全部合わせると7京円。

    • ラスカル
    • 2016年 1月 02日

     20倍~60倍のデリバティブ取引が全部消滅したって、現実世界の富が消えるのは大元の元金だけだろって。なんで幻覚の電子帳簿上の金額が、現実世界の富から消えなきゃいけないんだ?

    • ラスカル
    • 2016年 1月 02日

     それに取引ってどちらかが損をすれば、どちらかは得をしてるってことだよな。これ複式簿記の基本な。どちらかが元金全額を損しても、その分どちらかは得をしてるんだよな。だから何で世界中から元金がすべて消滅すんのよって話よ。

    • ラスカル
    • 2016年 1月 02日

     今日も初詣で神社仏閣めぐりだから、続きのコメントは後でな。

    • Calgary
    • 2016年 1月 02日

     日経先物OPは昨年秋頃から西谷さんの寺子屋の人達が西谷さんに質問しながらやっていたので雰囲気はそれなりに掴んでいます。ただ、私自身はやらなかったので肝心なところは勘違いしているのかもしれませんけど。
     ただ、まあ、株式掲示板もだんだん見なくなったなあ。日本株も徐々に比重を減らし、米国株などを増やしていければと思います。

    • 西谷
    • 2016年 1月 02日

    >なんで幻覚の電子帳簿上の金額が、現実世界の富から消えなきゃいけないんだ?

    >どちらかが元金全額を損しても、その分どちらかは得をしてるんだよな。

    仰る通りですね。
    さすがに本質を捉えられてますね。

    しかも、現在ではFRBやBIS規制で依然のように、欧米の巨大金融機関はお金をレバレッジの中に投じられない環境にあります。

    >日本株も徐々に比重を減らし、米国株などを増やしていければと思います。

    日本株でも、海外の成長を取り込める面白い銘柄はあると思いまんすけどね。

    米国は、マックやウォルマートを見るまでもなく、労働分配率を高める傾向になっていますし、「稼いだお金はすべて設備投資に投入する」などと発言する巨大企業の社長さんまで出てきました。

    日本と違って、実質賃金は上がり続けてますし、いい方向に向かってますよね。

    労働分配率を上げるということは、目先では企業の利益率を落とすことになりますし、自社株買いに充てていた資金を、将来の利益拡大に向けての設備投資に回すのなら、株価には短期的に多大な期待は持てないのかもしれないですね(笑)

    年末には、S&P指数で、今より5%より上に位置してるでしょうけど。

    • ラスカル
    • 2016年 1月 03日

    >仰る通りですね。
    >さすがに本質を捉えられてますね。

     こんなの普通の数学の解釈力があれば、簡単に本質なんか見えてくるよな。なのに希望とか吉田繁治とか、本質が理解できないバカは、「なんなら吉田理論に対する反論を論破してみな」とか言ってるけど、簡単にネット上で公開論破できちゃったぞ。www

     なんか膨張した信用創造が破裂して、世界中の現実の全ての富やGDBを巻き込んで、ぶっ飛んで、ドルや円が紙切れになり、ゴールドとスイスフランだけが生き残って、希望だけが日本でウハウハになるらしいんだが。www

     希望理論によると、ある駅の利用者数の延べ人数1万人が、1ケ月で延べ人数30万人になり、その駅を利用している「現実の人間」の数も30万人いるらしいぞ。その駅が廃止になると、30万人が影響を受けるんだと。その駅の周りの実際の人口5万人より多いじゃん。www

    • ラスカル
    • 2016年 1月 03日

     また希望の奴が有料コンテンツに逃亡したが、もう下界に降りてくんなよ。

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