第260回収録 好調の日本株の年末の行方は?

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コメント

  • コメント (10)

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    • ラスカル
    • 2015年 12月 07日

     利上げとか、すでにわかっている大きなイベントの前には、いったんポジションをはずしておくのが常道。下がったらまた仕込む。郵政上場とか明らかに公的資金ぶち込むとかの、地合のいい時にも仕込んで、ちょっと利益が出たら欲を出さずに利益確定。

     台風が来るのがわかっている場合には、外出せずに、おうちでゆっくりとくつろいでいればいい。春には畑を耕しタネをまき、天気が安定してれば野菜や果物が育つよ。台風が来るから、春にもタネを撒くなってアホらしくないか。秋には実がなるんだが、台風が来るときは、果物が落ちる前に早めに収穫。(ポジションはずし)

     冬には大雪が降るが、大雪の日にタネを撒くバカはいない。横森さんは元ギャンブラーの知識と経験と肩書きで、資金を集め飯を食っている。小崎さんは海外渡航・海外就職という人生のギャンブルに勝って、今がある。大学受験も就職も人生のギャンブルなのよ。「有名大学なんか出ても、出世・成功するとは限らない」とか言って、最初から受験勉強というギャンブルに参加しないで、若い時の貴重な時間を無駄にしているバカ多し。これで横森さんが工業高校定時制卒DQNで、元工場のライン工だけの経歴だったら資金なんか集まらね~よ。「株なんかやっちゃダメです」って、夜間高卒DQNがなに偉そ~に講釈たれてんの?で終了。

     自分たちは過去にいくつも人生のギャンブル・バクチ張っといて、それで得た経験や肩書きの恩恵を受けてんのに、人生のギャンブルやっちゃダメとかって。。。

     小学校教諭がガキ相手に、いつまでも優位性と絶対権力者であり続けるために、危ないし無駄だから、勉強も運動もしちゃダメですって言ってんのと一緒。いつまでも僕より下位のポジションにいてねって。

     占い師なんか、これの典型。弟子には絶対に奥義は教えない。自分を越えられると困るし、先生でいられなくなるし、優越感に浸れなくなるから。インターネットの時代が来るまでは、素人がプロの占い師なみに上達するのは、もの凄い時間が掛かった。でも今は一般人が趣味でプロ並みの実力をつけちゃって、しかもその奥義を無料でブログや掲示板で、ケロリと簡単に教えちゃう。普通に仕事を持っていて、占いなんかで収入を得なくても、十分に生活ができるから、奥義を教えても何てことはない。本当に占いの実力がある人は、実社会でもエリートが多いので、職業占い師なんてカッコ悪いもの、やりたくない。

     いま本業で占い師なんかやっている輩は、大したことないね。実社会の普通の仕事で生きられないから、占い師をやってるだけ。ド素人相手に、先生でいられ優越感に浸れるからね。

     幕末で薩摩と長州がギャンブル・バクチをしなければ、徳川を倒せなかったし明治維新もなかった。徳川が全国各地の大名に力をつけさせないために、いつでも人質にできるように、家族を江戸の藩邸に住まわせ、参勤交代で金を使わせて資金力もつけさせなくさせた。

     でも貿易で「資金力」(軍艦や大量の鉄砲が買える程)のある薩摩と、「学問」のある長州が組んで、天皇を味方につけて「正規軍の肩書き」を得て、徳川幕府を滅ぼしたからね。このキーワードは資金と頭脳と肩書きよ。明治新政府の主要役職のほとんどは、薩摩藩・長州藩の元幹部。明治維新はやみ雲なクーデターが運よく成功したのではなく、綿密に計算されたギャンブル・バクチなのよ。坂本竜馬なんてテレビドラマでは英雄視されてるけど、脱藩浪人なんてただのホームレス、プータローだろ。ドラマや映画では竜馬がどうやって生活費を稼いでいたのかなんて描かれていないからね。所詮はグラバーに飼われていたフリーター仲介人よ。

    • 希望
    • 2015年 12月 07日

    第260回収録 好調の日本株の年末の行方は?++

    あほくさい、アホの阿部がユダヤアメリカのご命令通り、公的資金で日本株を買ってるだけのこと。

    そんなことよりプーチン、がんばれ!
    やっとこさ、原油が40ドル割れ、でもプーチンはいやらしいね。
    ちょっとずつ、確実に値下げをさせる、アメリカユダ金がもっとも嫌うパターンだよね。
    ユダヤアメリカと言っても所詮は人間集まりなので、誰かが裏切って売り逃げを始めたら、連鎖的に経済崩壊まで進むような気がするね。

    そのときこそ、一挙にユダヤ抜きの新ワールドをプーチンはねらっているかも。
    前も言ったが、プーチンは50年、100年先の国家、人類を見据えている人だ。
    ユダ金が全滅するなら、世界の人口の一割や二割、減ってもいいと思っているだろう。

    われらやユダ金とは、桁が違うスケール人なのだ。

    みんなも、罪もない多くの人、たくさんのじいちゃん、ばあちゃん、いたいけな子供たちすらも巻き込んで殺した311(人口誘発地震、津波)の悲劇を絶対に忘れちゃだめだよ。

    少々のあくどいことには目をつぶるが、311がある以上、あのアメリカユダ金どもは、絶対に許さない。

    覚悟しとけ。

    • man21
    • 2015年 12月 07日

    明治維新はギャンブルではないと思います。強いもの(資金、頭脳)が勝つだけのよい例でしょう。もちろん勝ったのはグラバー側、日本は、金と命が失われました。この逆になる可能性は限りなく低くかったと思います。

    • Calgary
    • 2015年 12月 07日

     もしかしたら、100年後希望さんは坂本龍馬になっているかもしれませんね。希望さんも愛嬌があるから、みんなに愛されそうだ。

    • 希望
    • 2015年 12月 08日

    37.57ドル

    やっとドルが40ドルを切り出した
    ざまーみろ
    ユダ金どもめ!
    もうすぐ利上げだ

    ワハハハハハ!
    みなさま、ご期待を

    それと、100年後希望さんは坂本龍馬→坂本龍馬の実態はただの武器商人です。
    金儲けはしたいけど、あんなクズにはなりたくないぞ!
    騙されてるB層の方にはわからんでしょうが。

    • ラスカル
    • 2015年 12月 08日

    >37.57ドル
    >やっとドルが40ドルを切り出した

     なんで希望ちんの文章がバカっぽいのか気づいてないみたいだから、教えちゃる。

     希望ちん、各センテンスごとに主語と目的語はきちんと詳細に言わないと、相手に「こいつバカなんじゃないか」と思われるぞ。これじゃぁ、日常会話もきちんと主語や目的語を喋ってないのがわかる。

     希望ちんは自分が思っている主語や目的語が何なのかを、聞いている相手、読んでいる相手がすでにわかっているものだという前提で、話を進めているだよ、毎回毎回。

     こんなんで「正規」公務員試験(高卒枠)なんか受かる訳ないやろ。まあ公務員の3割を占める、毎年更新の非正規公務員なら何とかなるだろうが。

    • ラスカル
    • 2015年 12月 08日

    >騙されてるB層の方にはわからんでしょうが。

     ついに学者先生のカルさんが、B層と呼ばれてしまったよ。wwww

    • ラスカル
    • 2015年 12月 08日

    【中国に仕掛けられた罠。「人民元のSDR構成通貨採用」で笑うのは米国 】
    (2015年12月3日)

     IMF(国際通貨基金)は11月30日、大方の予想通り、来年10月から中国の人民元をSDR(特別通貨引き出し権)構成通貨に採用することを決めました。

     中国はこの決定に、中国の国際的な地位向上、改革成果が評価されたと勝利宣言をしていますが、それほど単純ではありません。米国が従来の反対を翻して、条件付き賛成に転じた背景には、中国に対する「危険な計画」がありそうです。

    『SDR採用は諸刃の剣。実質ドルペッグ廃止で大混乱の可能性も』

    ◎人民元が円やポンドを上回る第3の通貨に◎

     IMF(国際通貨基金)は11月30日、大方の予想通り、中国の人民元をSDR(特別通貨引き出し権)構成通貨に採用することを決めました。

     来年10月以降、人民元はSDRの10.92%のシェアを配分されることになりました。

     これに伴って各通貨のシェアが変わりますが、今回目立つのは欧州通貨の退潮です。前回2010年に決めたシェアでは、米ドルが41.9%、ユーロが37.4%、ポンドが11.3%、円が9.4%でした。

     しかし、来年10月からは、ドルが41.73%とあまり変わらないのに対し、ユーロが30.93%に、ポンドが8.09%に、ともに大きく低下、円も8.33%に低下します。

     これで人民元が円やポンドを上回る第3の通貨になります。

    ◎中国の勝利宣言の裏に、「米国の危険な計画」◎

     中国はこの決定に中国の国際的な地位向上、改革成果が評価されたと勝利宣言をしていますが、それほど単純ではありません。

     前にも紹介しましたように、米国が従来の反対を翻して、条件付き賛成に転じた背景には、中国に対する「危険な計画」がありそうです。

     市場には、人民元のSDR構成通貨採用が決まれば、中国はもう改革は進めないとの見方もありますが、そうではないと思います。

     来年10月までの改革と、それ以降の中長期的な改革とが必要で、そのやり方を間違えると、中国ばかりか、周辺国にも大きな波紋を投げかけることになると思います。

     そこで1人ほくそえむのが米国というわけです。

    ◎実質ドルペッグの廃止で何が起こるか?◎

     まず、人民元は基本的に米ドルにペッグした通貨ですが、SDRの構成通貨にドルペッグのまま入ることは前代未聞で、来年10月までに人民元相場をドルから離し、市場に任せた変動に切り替えねばなりません。

     その段階で、これまでドルに引っ張られて上昇していた分がはげ落ち、人民元が大幅な下落を見せる可能性があります。

     そうなると、中国から一層の資本流出が予想されるうえに、周辺国に通貨安戦争を巻き起こします。人民元の大幅下落は、周辺国にとっては「近隣窮乏化策」になるためです。

     中国政府は、ここまで為替管理の都合上、資本の流出入を厳しく管理してきましたが、為替の自由化とともに、資本の自由化も求められます。それはIMFの条件でもあります。

     そうなると、当座は資本の流入より流出が大きくなると見られます。人民元の先安観が強まれば余計拍車がかかります。これは意図しない金融引き締め効果を持ちます。

     しかも、人民元の下落は、民間企業や個人の外貨建て債務を水膨れさせ、返済負担がより大きくなります。ドル建て債務やキャリーでの香港ドル債務が問題になります。

    ◎欧米金融資本の「深謀遠慮」◎

     これらの改革がある程度進めば、世界の中央銀行が人民元を準備通貨として持ち始めるので、人民元安にも歯止めがかかり、人民元需要が高まれば、また上昇する可能性もあります。

     しかし、これで安心というわけにはいきません。

    人民元がSDRの構成通貨となった後は、かつての日本でも見られたような、金融市場での「国際化」で中国の金融市場が大きく揺さぶられます。

     巨大な国有銀行がBIS規制の対象になり、自己資本規制で縛られるようになります。

     80年代に日本の銀行は8%の自己資本を求められましたが、大銀行にはより高い数字が求められます。

     中国の4大国有銀行は、世界での地位が高く、高い自己資本が求められますが、そう簡単にこれを満たせるものではありません。

     欧米金融資本は、西側のルールで中国の金融市場を縛る過程で、中国市場で混乱が生じることを読んでいます。

     資本不足の銀行には欧米資本が参加しようということになり、経営の実権を握ることも考えられます。

    ◎中国発の大混乱の可能性も◎

     中国が金融の国際化を急げば、中国発の大混乱が生じるとの警告も見られます。

     中国は日本の金融自由化、バブル、金融危機を見て研究したと言われるので、相応の対応をすると見られますが、やってみないとわからない面もあり、中国がこれらをどうかじ取りするかで、来年、再来年の世界経済は大きく変わります。

     それほど大きな問題が控えているのです。

    • ラスカル
    • 2015年 12月 08日

    【人民元のSDR採用でも中国リスクは変わらない】
    (2015年12月8日 ダイヤモンドオンライン)

    《円、ポンドをしのぐ国際通貨となった人民元》

     11月30日、IMF(国際通貨基金)は理事会で、予想通り中国人民元をSDR(特別引き出し権)に採用することを正式に決定した。今回の決定によって、人民元はドル、ユーロ、円、ポンドと並ぶ国際通貨の地位を勝ち取ったことになる。

     実際の採用は来年10月以降で、人民元はSDRの構成比の中で、ドル(41.73%)、ユーロ(30.93%)に次ぐ第3位=10.92%を占め、円(8.33%)とポンド(8.09%)をしのぐ国際通貨となる。

     IMFは今回の決定と同時に、中国政府に対して人民元の国際化へ向けた改革を推進することを求めた。現在でも、人民元の取引には中国政府の厳しい制限が課されている。また、中国国内の人民元とドルへの交換は、中国人民銀行の設定するレートが使われることになっており、自由な取引が保障されているとは言い難い。

     そうした状況にもかかわらず、IMFが人民元のSDR採用を決断した背景には、中国経済の規模が拡大し、世界の貿易に占める割合が飛躍的に増えたことがある。IMFとしては、人民元を国際金融のルールの中に入れる方がコントロールしやすいとの読みもある。

     問題は、IMFの決定を受けて、中国政府が人民元改革を本気で推し進める意図があるか否かだ。金融専門家の中には、「今回の決定で、政府がすんなり改革を進めるとは考えにくい」との悲観的な見方がある。

     中国政府としては、国際通貨のお墨付きを取得したことで一種の達成感を持つ可能性が高い。やみくもに人民元の自由化を進めて、海外からの投資資金が逃避するような事態は避けたいはずだ。人民元改革の速度は鈍化する可能性が高いと見る。

    《人民元は未だ国際通貨とは言えない。中国政府の改革も簡単には進まない。》

     人民元は、依然として、中国政府の厳しい管理下に置かれている通貨であることに変わりはない。そのため、国内で取引される人民元=オンショア元と、主に香港で取引されるオフショア元とは交換レートが異なっている。

     つまり、国内と国外の市場で人民元の価値は異なっている。本当の意味の国際通貨であれば、そうした事態は起こらないはずだ。また国際通貨というからには、誰でも、いつでも自由に市場価格で交換できなければならない。

     現在の人民元は、厳密な意味での国際通貨の条件を満たしているとは言えない。だからこそ、IMFは今回の決定に際して、中国政府に人民元国際化の改革を求めた。

     しかし、中国政府がその要請をすんなりと受け入れるとは考えにくい。同国の金融市場は未成熟で、拙速に改革を断行しようとすれば短期的にかなり混乱が生じる可能性が高いからだ。

     中国国内の預金金利と貸出金利は、今でも政策当局が設定する一定の枠内で運用されており、金利水準はかなり厳格に管理されている。今後、規制金利は徐々に自由化の方向に向かうはずだ。

     しかし、未だに多くの企業や金融機関が国や地方政府に運営されており、市場メカニズムが短期間にスムーズに浸透するとは考えにくい。国内金融と人民元の自由化を同時に、促進することは中国経済にとってかなりの負担になる。

     人民元の自由化を進めて海外からの投資資金が逃げ出すようなことになると、経済成長率の鈍化が鮮明化している中国経済を窒息させることも考えられる。中国政府が、短期的にそのリスクを取ることはないだろう。

    《台頭する“世界の異端児”を国際ルールで縛るためのSDR採用》

     それでもIMFが人民元の採用を認めたのは、中国経済を国際ルールの枠組に入れておく方が得策だと考えたからだ。人民元の国際通貨としての認知という“勲章”を中国政府に与える一方で、国際ルールに従う責任を自覚させることを選択した。

     中国は、政治・経済の体制が他の主要国と大きく異なっている。政策運営も共産党の一党独裁で、領土問題等の対外政策も独自性が極めて高い。つまり、同国は世界の異端児なのである。

     その異端児の存在感が小さければ無視できる。ところが、予想外の展開で世界第二位の大国にのし上がってしまった。経済力をバックに、強力な軍事力を持つに至っている。その異端児=中国は国際ルールで抑えるしか、有効なコントロールの方法はない。

     中国の存在感が増している理由の一つに、13億人の人口を抱える巨大消費市場だという点がある。現在の世界経済を鳥瞰すると、リーマンショック以前の世界的な不動産バブルの後遺症もあり、全体として供給能力が需要を上回っている。

     そのため、多くの主要先進国は物価水準が上昇しにくい低インフレ状態が続いており、景気の回復は期待されたほど進んでいない。そうした経済状態を打開するためには、思い切った金融緩和策を取り、自国通貨を安く維持して輸出を振興することが手っ取り早い。

     そこで注目されるのは巨大市場である中国だ。つい最近まで同国は高い経済成長率を維持してきたため、国民の所得水準は全般的に上昇している。所得水準が上がると、その分だけ購買力も上がる。

     先進国で生産する相対的に高額な商品にも手が届くようになる。それは、多くの先進国にとって無視できない魅力だ。特に、少子高齢化問題等を抱える欧州諸国やわが国にとっては、大きな需要を見込める中国の重要性は高い。

    《中国が抱える大きなリスク。振り回されないよう冷静な対応を。》

     一方、中国にとっても、国際社会で発言力を高めるためには欧州諸国のサポートは重要だ。そのため、利害の一致する英国やドイツは、足元で明確に中国に近づいている。

     特に輸出依存度の高いドイツ企業の多くは中国へ積極展開をしている。ドイツでは元々高い技術力を持つ企業が多く、国際的なマーケットシェアの向上を狙って早くから同国に進出していた。中国とドイツは、互いの補完関係を上手く使うことができたと言える。

     メルケル首相は頻繁に中国を訪問しており、習近平主席との会談もかなりの回数に上っている。経済専門家の中には、ドイツの中国傾斜は進みいずれさらに強い結びつきになる可能性があるとの見方もある。

     また、今後、人民元の改革が進んで国際市場で取引が多くなると、欧州圏で人民元の取引が集中することには大きなメリットがある。人民元の取引集中を狙って、金融都市ロンドンを持つ英国と、ドイツ等の間で水面下のつばぜり合いが展開しているようだ。

     一方、中国には無視できないリスクが存在する。民主化の遅れている中国には、多くの民族が共存している。その中には、共産党政権に不満を持つ人々は多いだろう。特に、経済的な富の分け前を受けにくい農村の人々や、地方の生活者には不満が蓄積しているはずだ。

     また、同国には主要先進国のような整備された社会保障制度が整っていない。今後、経済の中に過大な生産能力や債務を抱えて、庶民の不満を抑えながら共産党政権が一党独裁体制を維持するのは容易なことではない。

     わが国は、大きなリスクを抱える中国に対して冷静で、中長期的視点に立った対応が必要だ。今後、中国はわが国と同じように人口問題に直面することになる。中国経済は、高成長期を経て安定成長期に差し掛かる。

     それが現実のものになると、民主化の遅れや未成熟な金融構造など様々な問題が顕在化する。それが緩やかに進めばよいのだが、短期間に起きると、中国という国自体が大きく混乱する可能性がある。

     そうした行方を冷静に見極めながら、しっかり是は是、非は非と主張すべきだ。感情論で動いたり、短期的な視点での行動を続けたりしていては、中国に振り回されるだけかもしれない。それは避けなければならない。

    • ラスカル
    • 2015年 12月 08日

     これだから人民元のタンス預金は辞めておけと。。。。。

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