第323回 衆議院選挙結果で見えた日本の針路

第323回 衆議院選挙結果で見えた日本の針路


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小崎

経済倶楽部の管理人です。

5 Comments

  • その1

    2017年10月26日

    ばりばりの不正選挙である。

    中身は、実は日中戦争をかけたユダヤ(自民、公明、希望他ほとんどの政党)対日本(枝野、立憲民主党のみ)の争いだった。

    今回の選挙では、ユダヤがドル破産回避のための日中戦争を早期にさせるため、改憲反対派を一掃することが目的だったが、逆に純粋に改憲反対派のみを終結させることとなった。

    不正選挙ではごまかしきれないぐらい立憲民主党の得票理はすごかったみたい。

    これで今のところは改憲阻止できた。

    うまくいけば、次回総選挙ではドル破産も重なり立憲民主党政権が誕生かも。

    ユダヤ排斥のチャンスだろう。

    これが出来れば、これからの20年間は日本国債償還、人口減のため経済的には悲惨なものの、日本を食いつぶす勢力がいなくなるし、20年後は人口も横ばい程度には復活するので、未来は明るい。

    横森さんもこの程度のことは、話してください。

    あとそれと、悲しいがこれからは1%の富裕者と99%の貧民に分かれる。

    また99%の貧民のうちかなりの人が不幸のまま終わるだろう。

    無論、生き方次第で幸せにはなれますが、正しい価値観、それなりの結果を出す行動、忍耐が必要。

    これが可能なもののみが生き残り、明日の日本を進行させることでしょう。

    こんな人間は今見る限り少ないね。

    そりゃ人間追い詰められれば、それなりに頑張るでしょうが、はてさて。

  • ラスカル

    2017年10月30日

    やあ、希望ちん、お久しぶり。今度は「その1」かよww

     なんか某SNSでの投稿にかまけていたら、本名でない仮名アカウントだったのに、小崎さん経由で横森さんにもバレましたがな。まあオイラの友達表示を非表示にしたし、小崎さんとも横森さんとも友達登録していないから、これを読んでいる皆さんは、オイラまで辿り着けませんがな。ただ仮名は小崎さんも横森さんも知っていたから、オイラが小崎ページを覗きすぎて、「この方はもしかして友達じゃないですか」表示が小崎さんホームに出て、アカウントがバレましたがな。

     最近、こっちへ全然投稿しないで、別の場所での投稿ばかりしてたから、横森さんがスネちゃって、Skypeメッセージがちょっと何日か前に届きましたがな。結構、寂しがりやなんだな。

     んじゃ、ちょっと横森さんの血圧を上げる燃料を投下しますかww

  • ラスカル

    2017年10月30日

    【三橋メルマガ:人口が減るから経済成長しないのか】

    最近、日本経済「ダメ論」あるいは
    「成長否定論」の主流になりつつあるのが、
    「日本は人口が減っていくから、経済成長しない」
    という、まことにシンプルな理論でございます。

    現実には、世界には日本以上のペースで
    人口が減っているにも関わらず、
    経済成長している国が20以上あります。

    と言いますか、日本以外の人口減少国は、全て経済成長しています。

    ところで、上記の「単純論」を逆から見ると、
    「人口が増えれば経済成長する」という話になりますが、
    これは事実でしょうか。

    滋賀大学准教授の柴山桂太先生によると、
    「人口が多ければ発展するなら、苦労はしない」
    とのことでございます。それは、そうです。

    例えば、人口が多く、消費が膨張している国は、
    得てして貿易赤字になりがちです。
    そして、貿易赤字はGDP上の純「輸入」に該当するため、
    経済成長の足を引っ張ります(GDPのマイナスとなる)。

    しかも、現在の中国が典型ですが、人口が多いと
    「国民」に対する全体的な目配りが難しくなり、
    福祉の充実など、まず不可能になってしまいます。

    中国の場合、共産党独裁政権であり、民主主義が存在しません。
    さらに、国内に様々な民族紛争を抱え、人民の「連帯」など、
    絶対に不可能な状況にあります。

    加えて、最近まで「安い人件費を餌に、外資に投資をしてもらう」
    成長モデルを採用していたため、社会保障の整備や
    国民の所得拡大が置き去りにされてきました。

    特に、社会保障が不十分なのは致命的で、
    中国人民の貯蓄率は異様に高い状況が続いています。

    結果的に、中国はもはや
    「国民の消費(GDP上の民間最終消費支出)」中心の
    経済成長路線を採用することは不可能でしょう。

    実際、中国のGDPは全体のパイは膨らんでいるにも関わらず、
    民間最終消費支出対GDPが「低下していく」という、
    先進国では見られなかったプロセスで拡大していきました。

    話を戻しますが、例えば人口が増え、国内の消費が増えている国において、
    「国民(企業含む)が国内の旺盛な需要を満たすために、
    設備投資や人材投資を活性化し、供給能力(潜在GDP)を拡大していく」
    ことができれば、もちろん経済は大きく成長することになります。

    あるいは、全体の人口が減っていったとしても、
    「生産年齢人口減少による供給能力不足を補うため、
    企業が設備投資や人材投資を活性化し、潜在GDPを拡大していく」
    場合も、やはり経済は確実に成長します。

    何を言いたいかと言えば、人口には「二種類」あるという話です。

    すなわち、総人口と生産年齢人口です。

    総人口とは、「消費」という需要の母数になります。
    総人口(消費)が拡大しても、国民経済の供給能力が不十分で、
    貿易赤字が膨らむと、GDPは下手するとマイナス成長になります。

    それに対し、生産年齢人口は「供給能力」の母数です。

    生産年齢人口が減り、需要に対し供給能力が
    過小(=需要過多)になると、インフレ率が上昇し、
    貿易赤字が膨らんでいきます。この状況を改善するために、
    企業が設備投資や人材投資を拡大することができるか。
    全ては、その一点にかかっています。

    もちろん、人口増加国(消費増加国)であっても、
    自国の高インフレや貿易赤字を解消するべく、
    設備投資や人材投資を増やせば、経済は間違いなく成長します。

    結局のところ、デフレに陥っていない国の経済成長は、
    人口云々ではなく「企業経営者のアニマルスピリット」にかかっているのです。

    アニマルスピリットとは、ジョン・メイナード・ケインズの言葉で、

    「将来が不確実な状況であっても、果敢に投資を決断する経営者の魂」

    を意味しています。
    三橋は、アニマルスピリットを「野獣の魂」と訳しています。

    高度成長期の日本の企業家たちは、まさにアニマルスピリットを発揮し、
    国内の設備投資や人材投資を拡大。日本経済は前代未聞の急成長を遂げました。

    当時の経営者のアニマル・スピリットを呼び覚ましたのは、
    インフレ率(GDPデフレータベース)年平均5%超という
    「需要過多」「供給過小」な環境だったのです。

    需要が十分に存在し、供給能力が不足していた。

    すなわち、投資をすれば儲かる環境だったからこそ、
    日本の経営者は積極的な投資を断行し、
    我が国の労働者の生産性向上をもたらし、高度成長期が実現しました。

    今後の日本は、生産年齢人口減少により、高度成長期同様に、
    需要過多、供給過小な環境を迎えることになります。
    すなわち、企業の経営者がアニマルスピリットを
    発揮すれば、儲かる時代が再来するのです。

    少子高齢化や生産年齢人口の減少は、
    我が国のインフレ率を押し上げるため、
    経済成長にとってはむしろ福音ともいえます。

    何しろ、我が国は長年、「投資しても儲からない」デフレに
    苦しめられていたわけでございます。

    まとめますと、経済成長率は
    「需要(総需要)」と「供給能力(潜在GDP)」のバランスで決まります。

    需要が一方的に増えるだけでは、
    高インフレと貿易赤字が経済成長の足を引っ張るだけです。

    逆に、供給能力が過剰になってしまうと、
    98年以降の日本同様にデフレに陥り、経済は成長しません。

    上記を理解すると、生産年齢人口が減り、
    企業が投資をすれば儲かる時代となる今後の日本は、むしろ
    経済成長のチャンスを迎えることになると理解できるはずです。

    もちろん、繰り返しになりますが、需要過多な状況であっても、
    企業経営者がアニマルスピリットを発揮しなければ、経済は成長しません。

    というわけで、
    「日本は人口が減っていくから、経済成長しない」
    といった論調は、そもそも間違っている上に、
    企業経営者のアニマルスピリットを妨害する可能性が
    高いため、断固、排除しなければならないのです。

  • ラスカル

    2017年10月30日

    まあ2週間後ぐらいに、この三橋貴明論に反論する配信がされるはずだぞwww

  • ラスカル

    2017年10月30日

     そういえば三橋の100円で買える『日本が国債破綻しない24の理由』動画は、完全に反横森論でクソワロタわ。

     三橋は経済倶楽部の無料コンテンツを結構、覗いてんじゃね~のか。

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