質問919 「父の死後に家族崩壊,,,」相続トラブルを簡単に回避する対処法

【質問】前妻との間に生まれた2人の子供がいます。現在席は入れていませんが私の面倒を見てくれる女性がいて、この女性に財産を渡したいと思っています。

もちろん前妻、息子、娘にも渡すつもりですが、彼女にも渡したいです。ただ籍が入ってないのでトラブルにならないか心配です。何か良い方法はないでしょうか?

質問919 「父の死後に家族崩壊,,,」相続トラブルを簡単に回避する対処法

音声ダウンロード(MP3) [9月1日収録]

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小崎

経済倶楽部の管理人です。

4 Comments

  • flashstar

    2017年9月25日

    質問の番号がずれています。

  • ラスカル

    2017年9月25日

     この質問者さんの状況って、9月17日に放送された「しくじり先生」と全く同じ内容じゃん。凄くためになる内容だったぜ。昨日の夜8時50分までならTVerの無料配信で見られたのに、タイミングが悪いな。残念。

  • ラスカル

    2017年9月25日

     そのうち誰かがYouTubeにアップしてくれるかもしれん。結構、盲点っていっぱいあんのな。葬式のお金の立て替え(故人の預金が死亡と同時におろせなくなるから)とか、子供がお墓の檀家の引き継ぎや、納骨堂の永代供養料を毎年納められるのかなどで、必ずしも無事に納骨できるとは限らないんだとよ。あと公証人役場での遺言書の方が、コピーの電子保存もあるし、日付が後の偽造遺言書よりも、裁判では勝てるらしいぞ。

  • ラスカル

    2017年9月30日

    折角だからラスカル先生が、遺言信託に関する情報も貼っといてやるわ。感謝せ~よ。

    【日本経済新聞よりコピペ】

     終活の大きなテーマに財産の次世代への継承がある。遺言がその代表だが、最近、「信託」というもうひとつの手段が注目を集めている。信託といえば仕組みが複雑そうでとっつきにくい印象があったが、子や孫をターゲットにした教育資金関連商品のヒットもあって、ハードルがやや低くなった感がある。金融機関が扱う商品とは異なる「民事信託」に司法書士や弁護士らも力を入れ始めた。信託の特徴や商品性、利用例などを調べてみた。

     2015年10月、東京・丸の内の一角に新たな博物館がオープンした。「信託博物館」と名付けたこの施設は「信託の魅力をより多くの人に知ってもらいたい」と三菱UFJ信託銀行が開館した。キリスト教の十字軍の遠征に参加した騎士が土地の管理保有を友人に託したことにその源流があったり、シェークスピアの「ベニスの商人」やマーク・トウェインの「トム・ソーヤーの冒険」といった海外の有名な文学作品にも登場したりと、信託の歴史から多様な商品性、うんちくまで勉強することができる。終活で信託の活用を考える際にはここで知識を得るのもいいかもしれない。

    ■「教育資金」がヒット商品に

     「まごよろこぶ」「孫への想い」「学びの贈りもの」。名前を聞いただけでは分からないかもしれないが、これらは信託銀行が取り扱う教育資金贈与信託の愛称だ。子や孫1人あたり1500万円まで教育資金の贈与が非課税になる特例を生かして、13年に取り扱いがスタート。16年9月末時点で販売した件数が17万件を突破し、金額も1兆1000億円を超えた(信託協会調べ)。

     まとまった金額を預けて、子や孫の教育費が必要になったら、領収書と引き換えにお金を引き出すというこの商品のヒットの背景には、相続税の節税に利用できそうなことに加えて、かわいい孫のためならお金を惜しまない祖父母の気持ちをくすぐったこともあろう。

     信託は分かりやすく言うと、財産の運用や管理を信頼できる人や専門の機関に任せる仕組み。契約者(委託者)が財産を、信頼できる第三者(受託者)に預けて、家族ら(受益者)が決まった額を一時金や年金形式で受け取る。この委託者・受託者・受益者のトライアングルが特徴だ。一般に信託銀行など金融機関が受託者となることが多いが、金融機関が関与せず、家族の誰かや親しい友人が受託者となるケースもある。前者を「商事信託」、後者を「民事信託」と呼ぶ。商事信託には多くの人が活用できる「パッケージ型」の商品もあれば、相談に応じて自由に組み立てることができる仕組みもある。商事、民事を問わず、主に家族を受益者とするものを「家族信託」と呼ぶことが多いが、民事の場合は受託者も家族や親族がなる。

    ■財産承継には遺言もあるが…

     信託は、法律で規定された遺言に比べて、より自由度が高い。残す相手を指定するだけでなく、使い方も指定できるほか、本人が亡くなる前に効力を発揮するようにもできる。事業の継承などでは、会社が倒産しても名義は受託者に移っているので倒産の影響は受けない。契約によって様々な設定が可能になる。主に金銭を託すのが「金銭信託」で、「まごよろこぶ」などの教育資金を贈与する信託もこの一種。ほかに終活で利用できそうなものに、遺言の代わりに信託契約を結んで金銭などを管理してもらう「遺言代用信託」がある。

     遺言代用信託では、自分を受取人として、決まった時期に決まった金額を受け取ることができるほか、自分が死んだときにあらかじめ決めておいた金額を家族に一時金や年金形式で渡す使い方もできる。両方を組み合わせることも可能だ。

     東京都内に住む小川武志さん(仮名、73)は、自分にもしものことがあっても妻(68)や同居する娘(38)が困らないように、800万円を三菱UFJ信託銀行の「ずっと安心信託」に委ねた。相続発生時に妻が200万円の一時金をもらい、残りの600万円は生活費として毎月5万円ずつ娘が受け取る。「遺言ほど大げさな形にしたくなかった」と小川さんは振り返る。

     小川さんの契約では、妻が受け取る一時金を葬儀費用や相続税の納税費用に充てることができる。通常の預金は一般に名義人が亡くなると凍結され、引き出せなくなるが、同信託では死亡診断書と通帳、受取人の本人確認書類や印鑑などがあれば、早ければ即日お金を受け取ることが可能だ。その後に娘が定期的に受け取る年金形式のお金で、残された妻や娘の生活を支えることもできる。年金形式で分割交付するスタイルは、財産を残したい子どもが未成年だったり、浪費癖があったりして、相続しても財産をきちんと管理できない懸念がある場合などに有効だろう。現状では万一の時に家族がすぐに一時金を受け取れるプランの契約が多いという。

    ■次の次まで受取人を指定できる信託も

     「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託」というユニークな信託もある。遺言では財産の行き先を決めることができるのは次の代までだが、この信託はその先まで指定できるのが特徴だ。契約者が生きている間は自分でお金を受け取り、死亡後はまずは配偶者を、配偶者の死亡後はさらに子どもといったように受取人を連続して指定することができる信託商品。まだ事例はあまり多くないようだが、事業承継などでも応用できそうだ。

     りそな銀行の「マイトラスト 未来安心図」は2代先まで指定できる。埼玉県に住む80代の山田勝男さん(仮名)は50代の障害のある長女を最初の受取人に、山田さんの養子でもある姪を次の受取人にして5000万円を預けた。自分が生きている間は医療費などでその都度引き出せるようにし、自分が死んだ後は長女の安定した生活資金として月20万円の分割コースを選択。長女が亡くなった際には残ったお金がほかの相続人ではなく、確実に姪に渡るようにと選んだ。この信託では、委託者と最初の受取人は一括や分割など資金の受け取り方を選べるが、次の受取人は残ったお金を一括で受け取る。最初の受取人に健康面で不安があったり、障害があったりする場合に、その人の面倒をみてもらうことも含めて、次の受取人を指定しておくといった利用が多いようだ。

    ■「民事」の注目も高まる

     「信頼できる人に財産の管理・運用を託す制度が信託です。遺言とは異質で、ちょっと難しいかもしれませんが、さわりの部分だけでも覚えていってください」。ニチリョクが運営する葬儀会場「ラステル新横浜」(横浜市港北区)で開催された「遺言と家族信託」のセミナーには40人近くが集まった。1年ほど前のことだ。この日は金融機関を介さない「民事」の家族信託がテーマのひとつ。最初に遺言について話したあと、「家族信託は活用の幅が広く、多様なニーズに対応できるので注目されています」と、講師を務める司法書士の梶原隆央氏が特徴や事例、遺言との違いなどについて説明した。

     こうしたセミナーの開催や関連書籍の発行が目立つのが民事信託だ。「金融機関などで扱うパッケージ型の商品と違って、民事信託はその人限定で希望に添った様々な信託をつくることができる」と、16年4月に「民事信託のことがわかる本」を出版した弁護士の飯塚予始子氏は話す。

     前述の遺言代用信託や後継ぎ遺贈型はもちろん、パッケージ型の商事信託では扱わない不動産を対象とする遺言代用信託もできる。委託者が死んだ後、複数の相続人でその不動産を共有にしてしまうと、先行き活用法などを巡って相続人同士が争う懸念があるが、「信託を利用することで未然に防ぐことができる」と弁護士の飯塚氏。また、犬や猫などのペットを飼っている人の中には自分が死んだ後にペットがどうなるか、心配な人もいるだろう。こうした問題を解決するために、家族や友人など信頼できる人と契約を結ぶペットのための信託も出てきている。

     民事信託の普及は始まったばかりの感がある。どんな利用が多いのか、どのぐらい利用者がいるのかなどまだ情報は少ない。契約を結ぶには司法書士や弁護士らの力を借りるのが無難で、一般の人にはハードルが高いかもしれない。だが、こうした仕組みを後押しする司法書士や税理士、弁護士らは「様々なアレンジが可能な民事信託なら、その人の希望や目的を忠実に再現する契約を結ぶことできる」と話す。民事だけでなく商事も含めて、信託を活用する際にはどんなふうに財産を引き継ぎたいのかよく考えたうえで、自分に合った商品選びや契約を進めたい。

    ワンポイント:遺言信託は信託商品にあらず

     信託銀行などが提供しているサービスに「遺言信託」がある。名称からして誤解を招きやすいが、これは信託商品ではない。遺言信託は、遺言書の作成から、保管、そして契約者が亡くなった際には遺言の執行者としての相続手続きなどをパッケージ化した商品で、相続関連業務の一環だ。大手信託銀行では、遺言作成の際に30万円強の手数料がかかるほか、遺言執行の際には財産額の2%ほどの報酬が必要になる。相続に関する注目の高まりもあって、信託銀行などが保管する遺言書の件数は増えており、16年9月末時点で11万3058件と11万件を超えた(信託協会調べ)。

     銀行などが扱う個人向けの信託商品などをまとめると図のようになる。遺言代用信託のほかに、生命保険の契約者が金融機関と契約し、将来の保険金の使い方を決めることができる「生命保険信託」もある。認知症の高齢者などの財産を信託銀行などが安全に管理する「後見制度支援信託」も増えているようだ。ちなみに、投資商品として知られる「投資信託」は、投資信託委託会社が委託者となっており、個人が委託者となる一般の信託商品とは異なる。

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